静岡債務整理相談センター

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債務整理するのにどのくらいの期間が必要?

「債務整理の期間はどのくらい必要か?」
「債務整理の期間を知りたい」

キャラ

借金が返済できなくなった方を救う法的な手続である債務整理ですが、実際に申立する方は一刻も早く結果を出したいところでしょう。

同じ債務整理でも、過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産では、それぞれ手続にかかる期間が異なります。

特に、裁判所を介する債務整理である個人再生や自己破産は期間が長くなる傾向にありますので、早く終わらせたい方は任意整理などがおすすめです。

今回は、債務整理の期間が手続ごとにどのくらい必要か説明しつつ、債務整理の代表的デメリットであるブラックリストに載る期間も紹介します。

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過払い金請求に必要な期間

最初は、TV-CMなどでもおなじみの過払い金請求について紹介します。

過払い金請求とは

「過払い金請求」とは、簡単に説明するとカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に払い過ぎた利息(お金)である「過払い金」を取り戻す手続です。

借金を返済する場合には、利息が発生しますが、その利息が法律で定められている上限を超えた違法な利息だった場合には過払い金が発生します。

過払い金が発生していた場合は、カード会社に対して返還請求することが可能です。

なお、戻ってきた過払い金は借金と相殺できますので、借金の減額や借金を完済済みの場合にはお金が戻ってくるといったメリットがあります。

過払い金請求の期間は交渉方法によって異なる

過払い金請求をする場合には、カード会社と任意交渉(話合いによる交渉)を行う方法と、裁判で争う方法の2種類があります。

任意交渉の場合、過払い金の返還期間は短くなりますが返還率が低くなる点はデメリットです。いっぽう、裁判の場合は過払い金の返還期間は長くなる傾向にありますが、返還率が高くなるというメリットがあります。

過払い金請求の手続を、弁護士や司法書士といった専門家に依頼した場合の一般的な過払い金返還率と返還期間の目安は、以下の通りです。

・任意交渉:返還期間1ヶ月~3ヶ月、返還率70%~90%
・裁判  :返還期間4ヶ月~6ヶ月、返還率~100%

ただし、過払い金請求を行うカード会社によって、返還期間や返還率が異なります。また、裁判になって長引くと、1年程度かかる場合もあるため注意が必要です。

過払い金請求の手続の流れ

過払い金請求では、過払い金と借金を相殺した結果、借金がゼロになった場合と1円でも借金が残った場合では、手続の流れが大きく異なります。以下では、過払い金請求した結果、借金がゼロになった場合の手続の流れを説明していきます。

1:弁護士・司法書士事務所に相談

過払い金請求したい場合には、弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。その際、借金をしたカード会社の内訳や借入時期、返済状況などを調べておくと、手続がスムーズに進みます。

2:取引履歴の開示請求および引き直し計算の実施

弁護士・司法書士がカード会社に対して取引履歴の開示請求を行います。取引履歴が届くと、それを参考に「引き直し計算(法定利息で借金を再計算すること)」が行われ、過払い金の有無や金額を確認していきます。なお、取引履歴が届く期間はカード会社によって異なり、早ければ1週間程度、遅い場合は1ヶ月以上かかるケースもあるでしょう。

3:カード会社へ過払い金返還請求書を送付

引き直し計算の結果、過払い金の発生が確定すれば、カード会社へ内容証明郵便で過払い金返還請求書を送付します。

4:カード会社との和解交渉

カード会社と話合いによる交渉が行われます。和解交渉の場合であれば、1~3ヶ月程度の期間になるのが一般的です。

5:カード会社に対して訴訟を起こす

和解交渉で合意できなかった場合は、カード会社に対して訴訟を起こし、裁判所の仲介の下、過払い金請求の交渉を行うことになります。裁判になった場合、最低でも3ヶ月~6ヶ月程度の期間は必要です。

6:過払い金が戻ってくる

和解成立後、2~4ヶ月程度経つと、カード会社から過払い金が振り込まれるのが一般的です。

いっぽう、過払い金と借金を相殺した結果、借金が完済できなかった場合は任意整理扱いとなりますので、事項で説明します。

任意整理に必要な期間

債務整理の中でも任意整理は、比較的手続が簡単でスムーズに進められる点が特徴です。

任意整理の概要と手続に必要な期間

「任意整理」とは、簡単に説明すると「カード会社に借金の分割払いを認めてもらう債務整理」といえます。

裁判所を介さず、直接カード会社に任意の交渉に応じてもらい、将来的に発生する利息や遅延損害金(借金返済を滞納した際にかかるペナルティ)をカットして、3年~5年の分割払いで合意する債務整理です。

任意整理の手続にかかる期間は、3〜6ヶ月程度が一般的です。ただし、対象になるカード会社やその数によって期間が異なります。

任意整理の手続の流れ

任意整理を弁護士や司法書士にお願いした場合の、手続の流れについて説明します。

1:弁護士・司法書士事務所に相談

任意整理したい場合には、まず弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。話合いの結果、正式に手続を依頼することになった場合は、両者で契約書を締結します。

2:カード会社へ受任通知を送付

任意整理の手続を正式に依頼すると、すぐに弁護士・司法書士はカード会社に対して「受任通知(債務整理の手続を代理する旨が書かれた書類)」を送付します。

受任通知を受け取った時点からカード会社は借金の取り立て行為ができなくなるため、任意整理の手続が終わるまでは借金を返済する必要がありません。そのため、この期間中に、弁護士・司法書士への報酬を積み立てておくのが一般的です。

3:取引履歴の請求と引き直し計算の実施

弁護士・司法書士がカード会社に対して取引履歴の開示請求を行い、取引履歴が届くと、それを参考に引き直し計算が行われます。過払い金が発生していれば、過払い金請求することが可能です。

4:カード会社との和解交渉

引き直し計算で正しい借金額が確定すると、カード会社との和解交渉がスタートします。和解交渉には2~4ヶ月程度の期間が必要になるのが一般的です。

5:和解成立

カード会社との交渉条件に折り合いが付き和解できれば、和解案に基づいた借金の支払いを専門家への報酬を支払った後、はじめていきます。

個人再生に必要な期間

裁判所を介する債務整理である個人再生は、厳格なルールに基づいた複雑な手続を踏む必要があり、任意整理に比べると手続にかかる期間が長期化する傾向にあります。

個人再生の概要と手続に必要な期間

「個人再生」とは「裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理」です。裁判所に申立することで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済できれば完済扱いにしてもらえます。

さらに、個人再生では、「住宅ローン特則」という借金を減額してもらいつつ、住宅ローンが残った持ち家を手元に残せる制度が使える点がメリットです。

個人再生に必要な期間は、4~6ヶ月程度になります。個人再生は裁判所を介する債務整理になりますので、民間交渉である任意整理に比べ手続に長い期間が必要になるのです。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続の流れを順番に説明します。

1:弁護士・司法書士事務所に相談

個人再生する際も、弁護士・司法書士事務所に相談することからスタートです。正式に手続を依頼することになった場合には、あなたと弁護士・司法書士の間で契約書を締結する運びとなります。

2:カード会社へ受任通知を送付

個人再生の手続を正式に依頼すると、すぐに弁護士・司法書士はカード会社に対して受任通知を送付します。

任意整理のときと同様、受任通知を受け取った時点からカード会社は借金の取り立て行為ができなくなるため、個人再生の手続が終わるまで借金の返済は一時的にストップです。

3:取引履歴の請求と引き直し計算の実施

弁護士・司法書士がカード会社に対して取引履歴の開示請求を行い、取引履歴が届くと、それを参考に引き直し計算が行われます。それと同時に裁判所への申立書類を準備することが必要です。

4:裁判所への申立

必要書類がすべて揃ったら、裁判所に個人再生の申立を行います。

5:個人再生委員と面談

個人再生の申立をして1~2週間後に、「個人再生委員(裁判所が選任する個人再生の手続を監督・指示する弁護士)」と面談を行います。

6:裁判所に予納金を支払う

個人再生委員の面談の結果、問題がなければ、裁判所へ手続に必要な予納金を支払います。

その後、裁判所から個人再生開始決定が出され、概ね3ヶ月以内に再生計画案の提出が必要です。

7:再生計画案の提出

再生計画案とは、個人再生後の具体的な借金返済計画のことで、裁判所やカード会社から認可をもらう必要があります。(ただし、カード会社の認可が必要なのが、一般的な個人再生の手続である「小規模個人再生」のみ。もうひとつの手続である「給与所得者等再生」ではカード会社の認可は不要です)

8:再生計画案の認可決定

裁判所に提出した再生計画案に問題がなければ、カード会社からの意見聴取が実施されます。カード会社から異議申し立てがなければ、再生計画案の認可決定となり、個人再生の手続は終了です。

9:借金の返済

再生計画に基づいた借金の返済をスタートします。

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自己破産に必要な期間

借金問題を根本的に解決できる自己破産は、まさに債務整理の最終手段といえる手続でしょう。

自己破産の概要と手続きに必要な期間

自己破産は、「財産を失う代わりに借金をチャラにしてもらう債務整理」といえます。

自己破産では、申立人の財産を処分してお金に換えてカード会社に配当する「破産」と、裁判所に借金の支払いが不能状態と認められることで、借金の支払いを免除してもらえる「免責」という2つの手続の実施が必要です。

また、自己破産には、申立人に20万円以上の価値ある財産及び、99万円以上の現金がある場合に行われる手続の「管財事件」と、清算対象になる財産がない場合に行う「同時廃止」という2つの手続があります。

なお、それぞれの手続に必要な期間は、以下の通りです。

・管財事件:6ヶ月~1年程度
・同時廃止:3ヶ月~6ヶ月程度

自己破産の手続きの流れ

自己破産のおおまかな流れは、以下のようになっています。

1:弁護士や司法書士に相談

任意整理や個人再生と同じように、弁護士・司法書士事務所に相談します。

2:受任通知の送付と取引履歴の開示請求

ここの流れについても、他の債務整理と同様です。

3:必要書類の準備

裁判所へ自己破産の申立を行うのに必要な「破産申立書類」と「免責申立書類」を準備します。

4:裁判所への申立

必要書類が揃ったら、裁判所に申立を行います。

5:破産審尋 (はさんしんじん)

裁判所に出頭して面談を行います。申立書類の内容や、破産に至った経緯などに関する質問に答えるのが一般的です。

6:破産手続開始決定

破産審尋で裁判所に借金が返済不能状態であると判断されれば、破産手続開始決定となり、「管財事件」として進められます。

いっぽう、カード会社に配当するべき財産がない場合には破産手続開始決定と同時に破産手続廃止となり(同時廃止)、破産手続自体がそこで終了し破産確定となるのです。

7:破産管財人の選任

管財事件の場合には、裁判所によって「破産管財人」という破産手続を監督・指示する弁護士が選任されます。

破産管財人はあなたの財産を整理、確認することで、換価(お金に換えること)できるものがどれだけあるかなどについて調査するのが主な仕事です。

8:破産債権の調査

破産管財人による財産の最終確認が行われた結果、カード会社に配当する財産がない場合には「破産手続廃止決定」となります。

しかし、配当すべき財産がある場合は「破産手続終結決定」となります。

9:破産確定

破産管財人による財産の最終確認後、破産が確定します。

<免責手続き>

10:申立

免責手続を行うため裁判所へ申立を行います。

11:免責審尋

「免責不許可事由(免責対象外となる借金の原因や行為)」に該当しないか確認するために、裁判官との面接が実施されます。

その結果、免責不許可事由に該当しなければ「免責許可決定」、免責不許可事由に該当した場合は「免責不許可決定」となります。

12:免責決定

免責審尋後、カード会社と破産管財人の意見を聞く機会が設けられ、反対意見がなければ免責決定となります。

13:免責確定

官報(政府が発行する広報誌のようなもの)で免責決定が公告され、1ヶ月程度経過すると免責決定が「確定」となり、借金の支払いが免除されます。

ブラックリストに載る期間

債務整理すると、信用情報に事故情報として登録されるため、一定期間はカード会社から新たな借金ができない状態になります。

これが世間でよく「ブラックリストに載る」と言われている状態です。ブラックリストに載る期間は債務整理によって異なり、以下のようになっています。

・任意整理:5年程度の期間
・個人再生:5年~10年程度の期間
・自己破産:5年~10年程度の期間

上記期間が過ぎれば、信用情報から事故情報が抹消されるため、再びカード会社から借金ができるようになります。

また、ブラックリストに載ると、以下のようなデメリットが発生するため注意しましょう。

・クレジットカードの利用と新規発行ができない
・ローンが利用できない(住宅ローンや自動車ローンなど)
・キャッシングが利用できない
・分割払いやリボ払い、ボーナス払いが使えない
・ローンや奨学金の保証人になれない

なお、「信用情報」とは、カード会社の顧客の取引履歴や、年収や住宅、勤務先といった個人情報に加えて、債務整理の情報などが記録されたものです。

カード会社はクレジットカードやローンの審査時には、顧客の信用情報を確認します。

このとき、信用情報に事故情報がみつかった場合には、審査が通らなくなる可能性が高いです。

ただし、借金返済済みの過払い金請求や、過払い金請求した結果借金を完済できた場合は債務整理にはならないため、ブラックリストにも載りません。

債務整理は弁護士・司法書士に依頼するべき

債務整理をする場合は、費用はかかりますが弁護士や司法書士に依頼したほうが効率よく進められるでしょう。

債務整理は個人でもできるがおすすめできない

債務整理は弁護士や司法書士といった専門家に依頼して行うのが一般的ですが、個人で行うこともできなくはありません。

しかし、債務整理の手続や引き直し計算は非常に複雑なので、間違えずに正しく手続を進めるのは非常に困難です。書類の記入や準備が適正に行われないと、債務整理の手続は進みません。

特に、裁判所を介する債務整理である個人再生や自己破産であればなおさらでしょう。 また、金融のプロであるカード会社を相手取って、素人が対等に交渉するのも非常に困難です。

まともに交渉に応じてくれないことや、希望した条件よりも悪い条件で和解させられる可能性もあり、ひとつもよいことはありません。

受任通知の効果があなどれない

先ほど、弁護士・司法書士に債務整理をお願いすると、カード会社に対して受任通知が送付されるため、債務整理の期間中は借金を返済しなくてもよくなると説明しました。

しかし、自分で債務整理を行った場合には、手続の期間中もカード会社から取り立て行為を受け続けることになります。

そのため、実際には債務整理をまともに行える精神状態をキープするのは困難でしょう。

債務整理の期間は長期化すればするほど、厳しい状況になります。こうした理由からも、債務整理をする場合には、弁護士や司法書士にお願いするべきなのです。

まとめ

  • 債務整理に必要な期間
  • 過払い金請求:任意交渉1ヶ月~3ヶ月、裁判4ヶ月~6ヶ月
    任意整理:3〜6ヶ月程度
    個人再生:4~6ヶ月程度

  • 自己破産:管財事件6ヶ月~1年程度、同時廃止3ヶ月~6ヶ月程度
  • ブラックリストに載る期間
  • 任意整理:5年程度の期間
    個人再生:5年~10年程度の期間
    自己破産:5年~10年程度の期間

  • 債務整理の手続は弁護士・司法書士にお願いするべき
  • 受任通知の効果により、債務整理の期間中は借金の返済をストップできる

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