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債務整理は法テラスが安い?デメリットはあるの?

「債務整理は法テラスが安い?」
「法テラスで債務整理するデメリットは?」

キャラ

借金の返済で生活が苦しくなってきたので弁護士や司法書士に相談したいと思っていても、先立つものがなく債務整理に踏み切れないという方は多いと思います。

そんな方におすすめなのが、法テラスを使った債務整理です。

法テラスには「法律相談援助」というサービスがあり、お金がない方でも債務整理ができるようにサポートしてもらえます。

ただし、法律相談援助を受ける場合には収入基準や財産基準を満たす必要があり、誰でも安く債務整理できるわけではありません。

また、デメリットもありますので、今回は法テラスで行う債務整理について詳しく説明します。

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気軽に法律相談ができる場所「法テラス」

まずは、法テラスがどんな場所なのか説明します。

法テラスとは

「法テラス」の正式名称は「日本司法支援センター」で、国が作った法的トラブルを解決するための窓口として2006年に設立された独立行政法人です。借金問題をはじめとする法的トラブルが発生した際、一般の方が電話やメール、窓口で相談ができ、問題解決に必要な情報提供などが受けられる場所になっています。

また、法テラスには、一定水準の収入や資産がない方が受けられる「民事法律扶助制度」が準備されています。

民事法律扶助制度で受けられるサービスは、無料の法律相談や、弁護士・司法書士に対する「債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)」の依頼費用の立て替えなどが一般的です。

また、生活保護を受給している方は、費用の減額や免除も受けられます。

ですので、弁護士・司法書士に支払う費用が準備できないという方でも、法テラスを利用すれば債務整理することができるのです。

法テラスが提供するサービス

法テラスが提供するサービスは、法律問題の解決に有効な法制度や相談窓口の無料案内や、犯罪などの被害にあわれた方に対する支援活動などが一般的です。また、法テラスには「民事法律扶助業務」という、法律に関する扶助が受けられる制度も準備されています。民事法律扶助業務の事例としては、

・無料での法律相談援助
・代理援助(弁護士・司法書士費用の立て替え)
・書類作成の援助
・債務整理の費用減額・免除(生活保護受給者のみ)

などがあります。

そのため、債務整理の手続にかかる費用を安く抑えることが可能です。したがって、法テラスをうまく活用すれば、お金がない方でも弁護士・司法書士に依頼して債務整理することができるでしょう。

法テラスの収入基準と資産基準について

法テラスではお金がない方が法的トラブルに対処できるように、「民事法律扶助業務」というサービスを提供しています。ただし、民事法律扶助業務を利用するためには、以下の条件を満たすことが必須です。

1:資力が一定額以下であること
2:勝訴の見込みがないとはいえないこと
3:民事法律扶助の趣旨に適すること

法テラスの収入基準

「資力が一定額以下である」ためには、まず法テラスが規定する「収入基準」を満たす必要があります。収入基準として定められている手取り月収額(賞与含む)は、以下の通りです。(かっこ内は、東京、大阪といった大都市の場合)

・単身者:182,000円以下(200,200円以下)
・2人家族:251,000円以下(276,100円以下)
・3人家族:272,000円以下(299,200円以下)
・4人家族:299,000円以下(328,900円以下)

(5人以上の場合は、1人増えるごとに30,000円ずつ加算することが可能)

また、医療費や教育費といった出費がある方は、一定額の控除が受けられます。ただし、同居している家族に収入がある場合には、家計への貢献範囲に応じて月収額への合算が必要です。

さらに、家賃や住宅ローンを負担している方は、以下の金額の範囲内において負担額を収入基準に加算することができます。また、こちらは配偶者もOKです。(かっこ内は、東京、大阪とった大都市の場合)

・単身:41,000円以下(53,000円以下)
・2人家族:53,000円以下(68,000円以下)
・3人家族:66,000円以下(85,000円以下)
・4人家族以上:71,000円以下(92,000円以下)

法テラスの資産基準

資力が一定額以下であるためには、法テラスの資産基準も満たす必要があります。

申込者および配偶者の不動産、有価証券、現金、預貯金といった資産の合計額が、一定金額以下であることが条件です。

ただし、無料の法律相談援助の場合は、申込者および配偶者の「現金、預貯金の合計額のみ」で判断されます。

・単身者:180万円以下
・2人家族:250万円以下
・3人家族:270万円以下
・4人家族:300万円以下

また、将来的に発生する予定の医療費や教育費などを負担する予定がある方は、相当額を控除してもらうことも可能なのでうまく活用しましょう。

勝訴の見込みがないとはいえないこと

「勝訴の見込みがないとはいえないこと」とは、すでに債務整理の手続を行っており、和解・調停・示談成立といった方法で、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)との法的トラブルを解決できる見込みがある場合をさします。また、「自己破産(財産を失う代わりに裁判所に借金の免除を認めてもらう債務整理)」で「免責(裁判所に借金が支払い不能状態と認められることで借金を免除してもらう制度」が受けられそうな方も、民事法律扶助は受けられません。

民事法律扶助の趣旨に適すること

「民事法律扶助の趣旨に適すること」という条件の意味は、「あくまでも借金問題を解決するためだけに法テラスを利用する必要がある」ということです。したがって、誰かへの復讐感情や宣伝目的や、権利濫用など道徳的・法的観点からみて援助するのが妥当ではないと判断された場合には、民事法律扶助を受けることはできません。

法テラスの法律相談援助・代理援助・書類作成援助

法テラスには、一般の方が債務整理しやすくなるサポート体勢が準備されています。

本テラスの法律相談援助とは

「法律相談援助」とは、法テラスが契約している弁護士・司法書士と30分程度の相談の場が持てる制度です。法律相談援助では、1案件につき3回までに相談することができます。

法律相談援助を受ける場合には、お近くの法テラスか、法テラスと契約している弁護士・司法書士が在籍している法律事務所でもOKです。ただし、法律相談援助を利用するためには、前述した1と3の条件を満たす必要があります。そのため、予約の際にいろいろと質問されますので、覚えておいてください。

法テラスの代理援助・書類作成援助とは

「代理援助」、「書類作成援助」とは、法律相談後債務整理を行うことになった場合に発生する、弁護士や司法書士が書類作成などを行う費用の支払いを、法テラスが一時的に立て替え、後から分割払いで返済できる制度です。ただし、代理援助、書類作成援助を受ける場合には、前述したすべての条件を満たす必要がありますので注意しましょう。

法テラスで債務整理する場合の弁護士・司法書士費用

法テラスの代理援助制度を利用して債務整理する場合、弁護士・司法書士への依頼費がどのくらいかかるのか説明します。

法テラスで任意整理する場合の弁護士・司法書士費用

「任意整理」とは、カード会社と任意の交渉をすることで利息などをカットしてもらい、3年~5年の分割払いで合意する債務整理です。

任意整理で利息による借金の増加がストップすれば、毎月の返済負担を大きく下げることができるため、完済までの見込みが立てやすくなります。

任意整理する場合に、法テラスが立て替えてくれる弁護士・司法書士費用の相場は、以下の通りです。

・カード会社1社:実費10,000円、着手金32,400円
・カード会社2社:実費15,000円、着手金48,600円
・カード会社3社:実費20,000円、着手金64,800円
・カード会社4社:実費20,000円、着手金86,400円
・カード会社5社:実費25,000円、着手金108,000円
・カード会社6~10社:実費25,000円、着手金151,200円
・カード会社11~20社:実費30,000円、着手金172,800円
・カード会社21社以上:実費35,000円、着手金194,400円

(過払い金が発生していた場合には、別途費用が必要)

法テラスを利用せずに、直接弁護士・司法書士事務所に依頼した場合、カード会社1社あたり着手金の相場は、20,000円~50,000円程度なので、同じくらいといえるでしょう。

ただし、個人で直接、弁護士・司法書士に依頼した場合には、カード会社1社あたり20,000円の基礎報酬や減額報酬として減額できた金額の5%~10%程度を別途要求される場合があります。

その点、法テラスではそのような費用は請求されませんので安心です。

法テラスで個人再生する場合の弁護士・司法書士費用

「個人再生」とは、裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理です。

裁判所に申立てすることで借金が1/5~1/10程度まで減額され、残った借金を原則3年間で返済すれば完済扱いにしてもらえます。

個人再生する場合に、法テラスが立て替えてくれる弁護士・司法書士費用の相場は、以下の通りです。

・カード会社1~10社:実費35,000円、着手金162,000円
・カード会社11~20社:実費35,000円、着手金183,600円
・カード会社21社以上:実費35,000円、着手金216,000円

個人再生の手続きを弁護士・司法書士事務所に依頼した場合の費用相場は、300,000円~500,000円程度なので、法テラスの制度を利用するとかなり安くなることが分かると思います。

法テラスで自己破産する場合の弁護士・司法書士費用

「自己破産」とは、財産を失う代わりに裁判所に借金の免除を認めてもらう債務整理です。

自己破産する場合には、申立人の財産を清算してお金に換えカード会社に配当する「破産」と、裁判所に借金が支払い不能状態と認められることで借金の支払いをチャラにしてもらえる「免責」という2つの手続が行われます。

自己破産する場合に、法テラスが立て替えてくれる弁護士・司法書士費用の相場は、以下の通りです。

・カード会社1~10社:実費23,000円、着手金129,600円
・カード会社11~20社:実費23,000円、着手金151,200円
・カード会社21社以上:実費23,000円、着手金183,600円

自己破産の手続きを弁護士・司法書士事務所に依頼した場合の費用相場は、200,000円~400,000円程度なので、法テラスの制度を利用するメリットは非常に高いといえるでしょう。

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法テラスで債務整理するメリット・デメリット

法テラスにはメリットも多いですが、デメリットもありますので確認しておきましょう。

法テラスのメリット

法テラスを使って債務整理するメリットは、なんといっても費用が安くなる点でしょう。無料での法律相談援助や代理援助・書類作成の援助が受けられるほか、債務整理の費用減額や生活保護受給者の方であれば免除してもらえますので、非常に大きなメリットといえるでしょう。さらに、法テラスに立て替えてもらった費用は、毎月5,000~10,000円程度の分割払いで大丈夫なので比較的返済しやすくなっています。

法テラスのデメリット:民事法律扶助に利用条件がある

法テラスのメリットは債務整理の費用が安くなることですが、それは民事法律扶助が利用できた場合に限られます。つまり、一定以上の月収や資産を持つ方には、法テラスを利用するメリットがほぼありません。

そうなると、法テラスを通さずに、弁護士・司法書士に直接依頼する必要があります。

ただし、弁護士・司法書士事務所の中には、費用の分割払いに応じてくれるところも多いので、相談してみるとよいでしょう。

また、任意整理はカード会社が1社だけの場合、費用が高くなる可能性があります。

そのようなケースもあるので、弁護士・司法書士に直接依頼した場合と、法テラスを介した場合の金額を比較してみることも重要です。

法テラスのデメリット:債務整理の手続開始までに時間がかかる

借金問題で生活が苦しい方にとっては、すぐにでも債務整理の手続をはじめてもらいたいところでしょう。

しかし、法テラスに相談後、民事法律扶助を受けるまでには、審査から2週間~1ヶ月程度の期間が必要になります。

また、相談者が多い時期には、債務整理の手続き待ちをする方も多いです。法テラスを利用する場合には、まず法テラスへ連絡して予約した後、弁護士・司法書士への相談をします。さらに、援助の審査に1ヶ月ほどの期間が必要です。

また、担当してくれる弁護士・司法書士が決まるまでの時間も必要になります。

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼すると、カード会社に対して受任通知(あなたから債務整理の手続きを委任された旨が書かれた書類)が送付されるため、受け取った時点から債務整理が終わるまで借金の取り立て行為がストップします。

つまり、受任通知の送付が遅くなるということは、カード会社からの取り立て行為を受ける期間も長くなるというわけです。

したがって、カード会社の取り立て行為をすぐに止めたい場合には、法テラスを通さずに、直接弁護士・司法書士に債務整理の手続を依頼したほうがよい場合もあります。

法テラスのデメリット:弁護士・司法書士を自由に選べない

法テラスで債務整理を行う場合、相談や手続きの依頼ができるのは法テラスと契約している弁護士・司法書士だけになります。

したがって、個人で弁護士や司法書士を自由に選ぶことができません。そのため、相性が合わない弁護士や司法書士が担当になる可能性がある点は、法テラスのデメリットといえるでしょう。また、法テラスが紹介する弁護士は威圧的な方がいたり、すぐに自己破産を勧められるケースもあったりと、いろいろ注意する必要があります。

ただし、法テラスには「持ち込み方式」というシステムがあるので、法テラスと契約している弁護士・司法書士であれば自由に選ぶことが可能です。持ち込み方式とは、法テラスと契約している弁護士・法律事務所に相談に来た方は法テラスの利用を希望した場合に、法テラスを介して利用の申し込みをするシステムになります。

そのため、弁護士や司法書士が法テラスの利用を許可してくれれば、ある程度は自由に選択できるようになるわけです。

法テラスの問い合わせ先と手続方法

最後に、静岡の法テラスに相談して、債務整理するまでの流れを紹介しておきます。

1:法テラス静岡に連絡

まず、メールや電話などで「法テラス静岡(https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/shizuoka/index.html)」に連絡して、債務整理したいと相談しましょう。法テラス静岡が、債務整理に必要な情報や、具体的な相談先などを紹介してくれます。

【法テラス静岡】
・連絡先電話:0570-078374(IP電話利用の場合は050-3383-5400)
メール:https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=toiawase
・所在地:〒420-0031 静岡市葵区呉服町2-1-1札の辻ビル5F
・営業時間:平日9時~21時、土曜日9時~17時

2:法律相談の予約

法テラス静岡に相談した際、「民事法律扶助制度を利用したい」旨を伝えれば、担当窓口で案内を受けることが可能です。民事法律扶助の利用条件を満たしていると法テラス静岡側に判断されれば、法律相談の予約ができます。

3:弁護士・司法書士との無料法律相談

民事法律扶助の援助申込書に記入した後、弁護士・司法書士と法律相談を行います。

4:弁護士・司法書士に債務整理の手続を依頼

法テラス静岡で弁護士・司法書士と相談して、正式に債務整理を依頼することになった場合には、代理援助の申込を行います。

ただし、法テラス静岡の審査を通過することが必要です。

無事に審査が通過できれば、法テラス静岡が指定する弁護士・司法書士と債務整理の委任契約を結ぶことになります。

また、先程説明した「持ち込み方式」で弁護士・司法書士を自由に選んで民事法律扶助を利用することもできますが、一部依頼できない弁護士・司法書士もいるため注意が必要です。

まとめ

「法テラス」の正式名称は「日本司法支援センター」で、国が作った法的トラブルを解決するための窓口

  • 法テラスが提供するサービス
  • 無料での法律相談援助
    代理援助(弁護士・司法書士費用の立て替え)
    書類作成の援助
    債務整理の費用減額・免除(生活保護受給者のみ)

  • 法テラスの収入基準と資産基準について
  • 1:資力が一定額以下であること
    2:勝訴の見込みがないとはいえないこと
    3:民事法律扶助の趣旨に適すること

  • 法テラスで債務整理する場合の弁護士・司法書士費用
  • ・任意整理
    1社:実費10,000円、着手金32,400円
    2社:実費15,000円、着手金48,600円
    3社:実費20,000円、着手金64,800円
    4社:実費20,000円、着手金86,400円
    5社:実費25,000円、着手金108,000円

    ・個人再生
    1~10社:実費35,000円、着手金162,000円
    11~20社:実費35,000円、着手金183,600円

    ・自己破産
    会社1~10社:実費23,000円、着手金129,600円
    11~20社:実費23,000円、着手金151,200円

  • 法テラスのメリット
  • 債務整理の費用が安くなる

  • 法テラスのデメリット
  • 民事法律扶助に利用条件がある
    債務整理の手続開始までに時間がかかる
    弁護士・司法書士を自由に選べない

  • 静岡で法テラスを利用する場合は、「法テラス静岡」に連絡

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