静岡債務整理相談センター

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債務整理の流れを種類ごとに解説

「債務整理の流れを種類ごとに知りたい」
「債務整理の手続きの流れとは」

キャラ

債務整理と一口に言っても、「過払い金請求」、「任意整理」「個人再生」、「自己破産」などたくさんの種類があり、それぞれ効果や申し立てに必要な条件が異なります。

また、手続きの流れもそれぞれで違うため、注意が必要です。

特に、裁判所を介する債務整理である個人再生と自己破産は、厳格なルールに則った複雑な手続きを行う必要があります。

もちろん、債務整理の手続きを弁護士・司法書士にお願いすればサポートしてもらえますが、ご自分でも債務整理のおおまかな手続きの流れを理解しておくべきでしょう。

そこで今回は、債務整理の流れを種類ごとに解説します。

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債務整理とはどんな手続きなのか?

まず、債務整理の概要や効果などについて簡単に説明しておきます。

債務整理とは

「債務整理」とは、借金で生活が苦しくなった方を法的に救うために国が作った制度です。

債務整理には、「過払い金請求」、「任意整理」「個人再生」、「自己破産」などたくさんの種類があり、それぞれ効果や申し立て条件などが異なりますが原則として日本国民であれば誰でも利用できます。

また、債務整理の種類によって、手続きの流れも異なりますので、これから債務整理しようとする方のために、以下でそれぞれ説明していきたいと思います。

過払い金請求の流れ

TV-CMなどでもおなじみの「過払い金請求」。過払い金には時効(借金完済後10年)もありますので、心当たりがある方はできるだけ早めに実施することをおすすめします。

過払い金請求とは

「過払い金請求」とは、法定利息以上の違法金利で貸し付けをしたカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に対して、払い過ぎた利息(お金)である「過払い金」を返還請求する債務整理です。

つまり、過払い金請求とは「カード会社に払い過ぎたお金を返してもらう債務整理」といえるでしょう。

なお、過払い金請求には、カード会社と任意交渉(話合いによる交渉)を実施する方法と、裁判を行う方法の2種類があります。

任意交渉で過払い金請求を行うと、過払い金が戻ってくるまでの期間は短くなりますが返還率が低くなるのが特徴です。

いっぽう、裁判で過払い金請求した場合には、過払い金が戻ってくるまでの期間は長くなる傾向にありますが、返還率が高くなります。

また、戻ってきた過払い金は借金残額と相殺できるのですが、借金が完済できなかった場合には任意整理扱いになるため、手続きの方法が異なるので注意が必要です。(手続きの流れは任意整理の項目で説明します)

そのため、以下では、

・すでに完済済みの借金に対する過払い金請求
・過払い金と借金を相殺した結果、残額がゼロになった場合の過払い金請求

における過払い金請求の流れについて説明します。

1:弁護士・司法書士に相談

過払い金請求したい場合には、まず弁護士・司法書士の法律事務所に相談しましょう。

なお、事務所まで直接行ってもよいのですが、メールや電話で受け付けているところもたくさんあります。

また、無料相談で実施している事務所も多いので気軽に相談してみましょう。

なお、相談時までに借金をしたカード会社の内訳や借入時期、返済状況などを調べておくと、手続きがスムーズに進みます。

2:弁護士・司法書士に過払い金請求の手続きを依頼

相談の結果、過払い金請求の手続きを正式にお願いすることになった場合には、弁護士・司法書士と「過払い金委任契約」の締結が必要です。

3:カード会社への取引履歴の開示請求

過払い金請求の手続きを正式に依頼すると、弁護士や司法書士はすぐにカード会社に対して取引履歴の開示請求を行います。

過払い金請求をするためには、過払い金の有無や金額を明確にする必要があり、借入時の金利や金額、日付や返済金額などが記載された取引履歴の確認が必須だからです。

4:過払い金の引き直し計算

カード会社から取引履歴を入手したら、弁護士や司法書士は正しい借金額を確定するために引き直し計算を行います。

「引き直し計算」とは、法定金利の上限で借金額を再計算して、過払い金がいくら発生しているのか明確にする計算です。

5:カード会社への過払い金返還請求書を送付

引き直し計算で過払い金の有無と金額が確定したら、カード会社に対して過払い金請求書を送付します。

なお、過払い金請求書を送付する際には、「いつ・誰が・どこに送ったか」を証明するために内容証明郵便で送るのが一般的です。

6:カード会社との任意交渉

カード会社に「引き直し計算書」と「過払い金返還請求書」を送ると、過払い金の返還期間や返還率を交渉するためにカード会社の担当者から電話連絡がきます。

その後、弁護士・司法書士とカード会社との間で話し合いによる交渉が行われ、提示された過払い金の返還期間や返還率に納得できれば和解成立です。(この場合は、以下8へ)

7:カード会社を控訴

任意交渉でカード会社から提示された過払い金の返還期間や返還率に納得できなかった場合には、和解はせず過払い金請求の裁判をするためカード会社を控訴することになります。

8:カード会社から過払い金の入金

カード会社との任意交渉で合意、または裁判で合意できれば、過払い金請求の手続きは終了です。後日、指定した口座にカード会社から和解書や判決内容の条件に準じた過払い金が振り込まれます。

任意整理の流れ

次は、裁判所を介さない債務整理である「任意整理」の手続きの流れを紹介します。

任意整理とは

「任意整理」とは裁判所を介さず、カード会社と直接任意交渉を行うことで、将来的に発生する利息と借金返済日を過ぎると発生する罰金(遅延損害金)の発生を抑え、残った借金を3年~5年間の分割払いで合意する債務整理です。

つまり、任意整理とは「カード会社に借金の分割払いを認めてもらう債務整理」ということができます。

任意整理は債務整理といっても実質は民間交渉なので、裁判所で行う債務整理のような厳格なルールや複雑な手続きが必要なく、比較的簡単でスムーズに手続きが進められる点が特徴です。

そのため、早ければ3ヶ月程度で任意整理の手続きが終わることも少なくはありません。また、弁護士・司法書士にお願いすれば、ほぼすべての手続きを代行してもらえます。

よって、あなたの負担が少ないことに加え、家族に任意整理がバレないようにしたい旨をお願いしておけば、最大限の配慮を払ってもらうことも可能です。

以下で、任意整理の手続きの流れについて、順番に説明します。

1:弁護士・司法書士に相談

任意整理を行う場合も、まず弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。

任意整理は3年~5年間かけて借金を返済していく必要があるため、一定の収入がない方は実施できません。

そのため、弁護士・司法書士と相談して、借金の金額や借入期間、収入状況などを踏まえ、任意整理できるかどうか判断していくことになります。

なお、任意整理の場合も無料相談を実施している事務所が多いです。

2:弁護士・司法書士に任意整理の手続きを依頼

相談の結果、正式に任意整理を依頼することが決まれば、あなたと弁護士・司法書士との間で「委任契約」を締結します。

3:カード会社への受任通知送付

委任契約の締結後、弁護士・司法書士はすぐにカード会社に対して受任通知を送付します。 「受任通知」とは、「あなたの任意整理の手続きを正式に代行しました」という旨が書かれた書類です。

受任通知を受け取った時点から、カード会社はあなたに対する取り立て行為が法的に実施できなくなります。

そのため、任意整理の手続き期間中は借金の返済をする必要がなくなるということです。なお、一般的にはこの期間中に、弁護士・司法書士に支払う報酬用の積み立てをしておくことになります。

4:カード会社への取引履歴の開示請求

いっぽう、弁護士・司法書士は受任通知の送付と同時に、カード会社に対して取引履歴の開示請求を行います。現在の正確な借金額を確定するためには、過去の取引履歴をすべて開示してもらう必要があるからです。

なお、取引履歴が届くまでの期間は早ければ2週間~1ヶ月程度ですが、カード会社の数が多い場合には2ヶ月程度かかるケースもあります。

5:引き直し計算

あなたが借金をした全カード会社分の取引履歴が揃ったら、弁護士・司法書士が引き直し計算を行い、正しい借金額を確定していきます。

このとき、過払い金が発生していれば、過払い金請求も実施します。

6:カード会社との和解交渉

引き直し計算で正確な借金額が確定したら、弁護士・司法書士がカード会社と和解交渉を行います。

7:カード会社との和解成立

すべてのカード会社と和解できれば、弁護士・司法書士とカード会社との間で「和解契約」が締結されます。

弁護士・司法書士に任意整理の手続きを依頼した場合、最初の数回の面接以外はやることがないため基本的に「待ち状態」なのですが、この時点でようやく依頼者のあなたに連絡が来るのが一般的です。

8:借金の返済開始

和解契約の内容に基づいて、3年~5年間かけて借金を返済していきます。

依頼した事務所によって、あなた自身が返済していくケースと、法律事務所側が返済していくケースがあります。

個人再生の流れ

裁判所を介する債務整理である「個人再生」は、任意整理よりも手続きの流れが複雑になります。

個人再生とは

「個人再生」とは、裁判所に申し立てすることで借金を最初の20%~10%程度まで減額して、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いになる債務整理です。

つまり、個人再生は、「裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理」といえます。

また、個人再生には「住宅ローン特則」という住宅ローンが残った家を手元に残しつつ借金を減額してもらえる制度もあるので、マイホームを失いたくないサラリーマンにピッタリの債務整理といえるでしょう。

以下で、個人再生の手続きの流れについて、順番に説明します。

1:弁護士・司法書士に相談

個人再生したい場合も、まず弁護士や司法書士の事務所に相談しましょう。

その際、借金額や借入期間、借金をしたカード会社の内訳、あなたの収入や財産、生活状況などについてあらかじめ整理しておくと手続きスムーズに進みます。

任意整理と同様、個人再生でも3年間の借金返済が必須になるため、裁判所に申し立てする場合には原則として継続的、または反復的な安定収入が必要です。

そのため、弁護士や司法書士は、個人再生があなたにとって最適な方法かどうかを判断します。

2:弁護士・司法書士に個人再生の手続きを依頼

相談の結果、個人再生の手続きを正式にお願いすることになった場合は、あなたと弁護士・司法書士との間で、個人再生の手続きに関する「委任契約」を締結します。

3:カード会社への受任通知送付

4:カード会社への取引履歴の開示請求

5:引き直し計算

こちらの流れは、任意整理と同様です。

6:個人再生の申し立て書類を作成

裁判所に個人再生の申し立てを行う場合には、申し立て用の書類作成が必要です。

書類の作成は弁護士や司法書士などが代行してくれますが、あなた自身が集めなくてはいけない書類も数多くあります。

個人再生の申し立ての際には、あなたの収入や資産、家計の状況などを申告するため、以下のような書類の準備も必要です。

・生活状況などに関する報告書・陳述書
・収入一覧
・資産目録
・債権者一覧表(借金をしたカード会社の内訳と借金額の一覧)
・住民票写しの原本(3ヶ月以内のもの)
・家計簿(直近2カ月分)
・財産価値を証明する各種書類(預貯金通帳のコピー、保険解約返戻金額証明書、退職金証明書、自動車や車の査定書など)
・清算価値算出シート(「清算価値」とは申し立て人の財産を清算してお金に換えた金額)
・源泉徴収票のコピー(直近1~2年分)
・給与明細書コピー(直近2ヶ月分)

こうした書類を集めるためには、家族の協力が必要になるため、個人再生は同居した家族にバレる可能性が高いでしょう。

なお、上記はあなただけではなく世帯全体の分を申告する必要があるため、同居する家族に収入がある場合にはそちらの給与明細などの提出も必要になります。

こうなると、家族にバレないように個人再生するのはさらに困難です。

さらに、住宅ローン特則を利用したい場合には、以下書類の提出も必要になります。

・住宅ローンの契約証書のコピー
・持ち家および、敷地の登記事項証明書(3ヶ月以内)の原本
・住宅ローン返済額を証明する書類
・保証委託契約書のコピー

7:裁判所への個人再生手続申し立て

個人再生の申し立て書類を裁判所に提出します。なお、書類に不備があった場合には、修正や再提出が必要です。

8:裁判所による個人再生委員の選任(司法書士の場合)

個人再生手続の申し立てが裁判所に受理されると、裁判所による個人再生委員の選任が実施される場合があります。

「個人再生委員」とは、個人再生の手続きを指示・監督する弁護士のことで、裁判所が管轄する地域の法律事務所から選任されるのが一般的です。

なお、静岡地方裁判所では、個人再生の手続きを弁護士に依頼した場合は個人再生委員の選任は行われません。

しかし、司法書士に個人再生の手続きを依頼した場合や個人で手続きを行う場合には、個人再生委員が選任されます。

9:個人再生委員との面談(司法書士の場合)

個人再生委員が選任された後、あなたと専門家を含めた3者面談が実施されます。

個人再生委員との面談では、主に個人再生申立書の内容や必要書類の確認などが行われるため、間違いや記述漏れなどがあった場合には、修正して再提出する必要があります。

個人再生委委員は個人再生の手続き開始を許可してよいか判断する必要があるため、さまざまな質問に答えることになるでしょう。

なお、面談当日までに、個人再生委員宛てに個人再生申立書の副本の送付する必要もあります。

10:個人再生手続開始決定

裁判所での面談後、個人再生委員は裁判所にあなたの個人再生手続開始決定に関する意見書を提出します。

手続き開始に必要な要件が揃っていると判断されれば、裁判所から個人再生手続開始決定が出され、これでようやく手続きスタートです。

11:カード会社による債権の届け出

手続きがはじまると、裁判所からカード会社に対して「個人再生開始決定書」と「債権者一覧表」が送付されます。

これにより、カード会社は債権(特定の人に対してお金などを渡す法的義務のこと)の届け出を行わなくてはなりません。

具体的には、債権者一覧表に書かれた借金額が正しいか確認して、裁判所が指定した「債権届出期間」中に債権の届け出を行います。

なお、カード会社は債権者一覧表に書かれた借金額に対して、異議申し立てすることが可能です。

12:再生債権の確定

裁判所から弁護士・司法書士の元にカード会社による債権届け出の結果が送付されてきます。

弁護士・司法書士は、再生債権(個人再生の整理対象になった借金)の内容を確認して、裁判所に報告するのですが、内容に異議がある場合は、裁判所が定める「一般異議申述期間」中であれば異議申し立てすることが可能です。

13:裁判所へ再生計画案の提出

再生債権の確定後は、再生計画案を作成して裁判所に提出する必要があります。

「再生計画案」とは、借金残高の総額や借金の返済方法をはじめ、住宅ローン特則を利用するかどうか

など、個人再生後の具体的な借金返済計画について書かれた報告書です。期限内に再生計画案を提出できなかった場合には、裁判所に個人再生自体が廃止されるため、納期内に必ず提出しましょう。

14:再生計画案の審議とカード会社による意見徴収

再生計画案を裁判所に提出すると、カード会社による書面決議や意見聴取の実施可否などに関する審議が行われます。

ただし、個人再生するほとんどの方が行う手続きである「小規模個人再生」では、カード会社の過半数以上が再生計画案に同意する必要がありますが、給与所得者等再生(サラリーマンや公務員など給与収入がある方を対象にした手続き)の場合は、カード会社の同意は必要ありません。

15:再生計画案の認可決定と確定

裁判所は個人再生委員の意見書やカード会社の意見を考慮に入れ、再生計画案の認可・不認可を決定します。

その後2週間ほど経過すると、再生計画案の認可・不認可決定の結果が官報(政府が発行する新聞のようなもの)に掲載されます。

そして、再生計画案の認可・不認可決定から1か月ほど経過した後、再生計画案認可決定が「確定」となり、個人再生の手続きは終了です。

16:借金の返済開始

個人再生認可決定が確定したら、借金の返済をスタートします。支払い方法には、「毎月払い」と「3ヶ月に1回払い」の2種類あり、返済スタートのタイミングも異なるので確認しておきましょう。

・毎月払い:再生計画認可決定が確定した月の翌月
・3ヶ月に1回払い:再生計画認可決定が確定した月の3か月後

なお、個人再生における借金の返済期間は原則3年間です。

ただし、会社の倒産やリストラ、病気といったやむを得ない事情で借金の返済ができなくなった場合には、裁判所に申し立てすることで最大2年間まで返済期間を延長してもらえる可能性があるので、必要な場合は弁護士・司法書士に相談してみてください。

自己破産の流れ

最後は、債務整理の最終手段と言われる「自己破産」の手続きの流れを説明します。

自己破産とは

自己破産とは、申し立て人が保有する財産を処分して換価(お金に変えること)してカード会社に配当する「破産」と、裁判所に借金の返済が不能状態と認めてもらうことで、借金を帳消しにしてもらう「免責」の2つの手続きを行う債務整理です。

つまり、自己破産は「財産を失う代わりに、裁判所に借金をチャラにしてもらえる債務整理」といえるでしょう。

また、自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続きがあります。

「同時廃止」とは申し立て人に33万円以上の現金や20万円以下の価値ある財産がなく、かつ「免責不許可事由」(免責の対象外になる借金の原因や行為)の対象にならない方が行う自己破産の手続きです。

清算対象になる資産が存在しないことから、破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了するため“同時”廃止と呼ばれています。

いっぽう、「管財事件」とは、33万円以上の現金や、20万円以上の価値ある財産を持つ方や、免責不許可事由の対象になる方、または疑いのある方などが行う手続きです。

管財事件では裁判所が選任した「破産管財人(破産手続きを指示・監督する裁判所が選任する弁護士)」主導の下、破産手続きが実施されます。

以下で、自己破産の手続きの流れについて、同時廃止、管財事件、それぞれについて説明します。

<同時廃止の手続きの流れ>

1:弁護士・司法書士に相談

自己破産する場合も、まず弁護士・司法書士に相談しましょう。

自己破産は、原則として借金の支払いが不能状態の方でなければ利用できません。

そのため、弁護士・司法書士に相談する際、個人再生で借金を減額すれば生活は苦しくなるが、なんとか返済できそうな程度の方の場合には、自己破産するという判断には至らないでしょう。

2:弁護士・司法書士に自己破産の手続きを依頼

相談の結果、個人再生の手続きを正式にお願いすることになった場合は、あなたと弁護士・司法書士との間で自己破産の手続きに関する「委任契約」を締結します。

3:カード会社への受任通知送付

4:カード会社への取引履歴の開示請求

5:引き直し計算

こちらの流れは、任意整理・個人再生と同様です。

6:自己破産申立に必要な書類を作成

裁判所に自己破産申立をするために必要な書類を、弁護士・司法書士サポートの下、作成します。

個人再生と同様、あなた自身が集める書類もあるため迅速に対応しましょう。なお、あなたが集める必要のある書類は、個人再生のものとほぼ同様です。

7:破産申立

「自己破産申立」に必要な書類が準備できたら、裁判所に提出して「破産申立」の受付を行います。

8:破産審尋(はさんしんじん)

破産申立した約2週間後に、裁判所で破産審尋が実施されます。

「破産審尋」とは提出した書類の記載内容に関する裁判官からの質問に答えるため、あなた自身が裁判所に出廷して行う面談です。

9:破産手続廃止決定

破産審尋から1~2週間程度経過すると、裁判所から「破産手続廃止決定」が出されます。

同時廃止の場合、この時点で破産手続きが終了し「破産手続廃止」となるため、その日の内に「免責審尋」の期日が決定されることになるわけです。

10:免責審尋

破産手続廃止決定から2ヶ月ほど経過すると、「免責審尋」が行われます。

免責審尋は、あなた自身が裁判所に出廷して裁判官と面接を行わなくてはなりません。

免責審尋では、本人確認や免責不許可事由に関する質問に答えることになります。

11:免責許可決定

免責審尋から1週間ほど経過すると、弁護士・司法書士宛てに裁判所から「免責許可決定」の通達が送付されてきます。

12:免責許可決定確定

免責許可決定から約1ヶ月経過すると、免責許可決定が「確定」となります。

これで借金の支払いが法的に免除され、自己破産の手続きは終了です。

<管財事件の手続きの流れ>

1~8:弁護士・司法書士に相談~破産審尋

ここまでの手続きの流れは、同時廃止と同じです。

9:破産手続開始決定

破産審尋から1~2週間ほど経過すると、裁判所から「破産手続開始決定」が出されます。

管財事件になった場合、その日の内に裁判所によって破産管財人の選任が行われ、面談の日程や免責審尋の期日が指示されるので迅速に対応しましょう。

10:破産管財人との面談

破産手続開始決定から1~2週間ほど経過すると、あなたと破産管財人の面談が弁護士も同席して行われます。

破産管財人との面談内容は、提出書類の内容に関する質問がメインです。

11:債権者集会

自己破産の申し立てから3~4ヶ月ほど経過すると、あなたと手続きを依頼した弁護士、裁判官、破産管財人、カード会社が出席する「債権者集会」が開催されます。

債権者集会とは、破産管財人からカード会社に対して「破産財団(カード会社に配当する申し立て人の保有資産)」に関する説明がなされ、免責の許可・不許可についての意見収集が行われる場です。

12:免責審尋

破産財団からカード会社に対する配当が行われる場合は、結果報告のため再び債権者集会が開催されます。

その後、すぐに免責不許可事由がないかどうかについて答える「免責審尋」という面談に臨みます。

13:免責許可決定

免責審尋から1週間ほど経過すると、「免責許可決定」の通達が弁護士・司法書士の元に送付されてきます。

14:免責許可決定確定

免責許可決定から1ヶ月ほど経過すると免責許可決定が「確定」し、法的に借金の支払いが免除され自己破産の手続きは終了です。

なお、破産財団がある場合には、破産管財人によってカード会社に公平に配当されます。

まとめ

  • 過払い金請求の流れ
  • 1:弁護士・司法書士に相談
    2:弁護士・司法書士に過払い金請求の手続きを依頼
    3:カード会社への取引履歴の開示請求
    4:過払い金の引き直し計算
    5:カード会社への過払い金返還請求書を送付
    6:カード会社との任意交渉
    7:カード会社を控訴
    8:カード会社から過払い金の入金

  • 任意整理の流れ
  • 1:弁護士・司法書士に相談
    2:弁護士・司法書士に任意整理の手続きを依頼
    3:カード会社への受任通知送付
    4:カード会社への取引履歴の開示請求
    5:引き直し計算
    6:カード会社との和解交渉
    7:カード会社との和解成立
    8:借金の返済開始

  • 個人再生の流れ
  • 1:弁護士・司法書士に相談
    2:弁護士・司法書士に個人再生の手続きを依頼
    3:カード会社への受任通知送付
    4:カード会社への取引履歴の開示請求
    5:引き直し計算
    6:個人再生の申し立て書類を作成
    7:裁判所への個人再生手続申し立て
    8:裁判所による個人再生委員の選任(司法書士の場合)
    9:個人再生委員との面談(司法書士の場合)
    10:個人再生手続開始決定
    11:カード会社による債権の届け出
    12:再生債権の確定
    13:裁判所へ再生計画案の提出
    14:再生計画案の審議とカード会社による意見徴収
    15:再生計画案の認可決定と確定
    16:借金の返済開始

  • 自己破産の流れ
  • <同時廃止>
    1:弁護士・司法書士に相談
    2:弁護士・司法書士に自己破産の手続きを依頼
    3:カード会社への受任通知送付
    4:カード会社への取引履歴の開示請求
    5:引き直し計算
    6:自己破産申立に必要な書類を作成
    7:破産申立
    8:破産審尋
    9:破産手続廃止決定
    10:免責審尋
    11:免責許可決定
    12:免責許可決定確定

    <管財事件>
    1~8:弁護士・司法書士に相談~破産審尋(同時廃止と同じ)
    9:破産手続開始決定
    10:破産管財人との面談
    11:債権者集会
    12:免責審尋
    13:免責許可決定
    14:免責許可決定確定

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