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失敗例からみる債務整理に失敗するケース

「債務整理の失敗例とは」
「失敗例からみる債務整理」

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借金問題を解決する手続である債務整理ですが、未経験の方は「失敗したらどうしよう……」と不安になる部分もあるかと思います。

しかし、債務整理の成功確率は非常に高いので、それほど心配する必要はないでしょう。

ただし、それはあくまでも正しい方法で債務整理した場合に限られますので、絶対に失敗しないというわけではありません。

そこで今回は、債務整理の失敗例を紹介しますので、同じ轍を踏まないようにこころがけてください。

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そもそも債務整理とはどんな手続なのか

まず、債務整理について簡単におさらいしておきましょう。

債務整理とは

債務整理とは、借金問題を法的に解決するために国が作った制度です。

そのため、日本人であれば、原則として誰でも利用することができます。

債務整理には借金の減額や免除といった効果がありますが、債務整理の種類によって対象者や条件が異なりますので、あなたにとって最適な方法で実施することが重要です。

債務整理の種類と効果

債務整理の代表例は、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」、「過払い金請求」などが挙げられます。それぞれの債務整理の効果は、以下の通りです。

任意整理

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と損害遅延金をカットして、残った借金を3年~5年の分割払いにするよう合意する債務整理。

つまり、任意整理とはカード会社に借金の分割払いを認めてもらう債務整理といえる。

個人再生

裁判所に申立することで借金を1/5~1/10程度まで減額して、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理。

つまり、個人再生とは、裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理になります。

自己破産

手持ちの財産を清算してカード会社に分配する「破産」と、裁判所に借金が支払い不能状態と認めてもらうことで借金を免除してもらう「免責」という2つの手続を行う債務整理。

つまり、自己破産とは財産を失う代わりに裁判所に借金を免除してもらう債務整理といえるでしょう。

過払い金請求

利息制限法(貸金業を営む際に遵守するべき利息に関する法律)の法定上限利息以上で貸付を行ったカード会社に対して、払い過ぎた利息(過払い金)を請求する手続。

つまり、過払い金請求とはカード会社に払い過ぎたお金の返還請求をする手続になります。

債務整理の失敗例1:自分で債務整理した場合

債務整理をする場合は、弁護士や司法書士に依頼して手続を行うのが一般的です。ただし、債務整理は自分で手続することもできます。

債務整理の手続は複雑

債務整理の手続を弁護士・司法書士にお願いした場合、申立に必要な書類の作成や手続に必要な手順などをサポートしてもらえるため、安心して手続を任せることが可能です。

しかし、自分で債務整理を行った場合には、そうはいきません。

書類の準備や手続もすべてあなた自分が行う必要がありますので、債務整理をミスなくスムーズに進めるのは非常に困難でしょう。

たとえば、借金額や過払い金の計算は非常に複雑なのですが、金額が間違っているとカード会社がまともに取り合ってくれない可能性が高くなります。

また、裁判所を介する手続である個人再生や自己破産では、申立時に必要な書類がたくさんあるので、それらを自分ひとりで準備するのは至難の業といえるでしょう。

弁護士・司法書士に頼めば数ヶ月で終わるような債務整理が、自分で行ったら1年以上かかってしまったというケースがあるのは、こうした理由があるからです。

借金問題は期間が長くなると状況がどんどん悪くなっていきますので、迅速な対応が必要になります。

しかし、弁護士・司法書士への依頼費用をケチったばかりに期間が長期化することで、さらに借金が増えてしまうケースもよくありますのでよく検討しましょう。

カード会社と対等に交渉するのは困難

カード会社は言うまでもなく金融のプロです。素人が対等に交渉できる相手ではありません。特に、裁判所を介さない任意整理や過払い金請求などの交渉には、まともに応じてもらえないことも多いです。

そのため、必要以上に時間がかかるばかりか、希望条件には到底及ばない内容で合意するハメになるなど、ロクなことにならないでしょう。

よって、このような事態に陥らないためにも、債務整理は弁護士・司法書士に手続をお願いするのがおすすめです。

債務整理の失敗例2:弁護士・司法書士に虚偽の報告をした場合

債務整理では、弁護士・司法書士にあなたの借金額や収入、財産の状況を正しく伝えることが非常に重要です。

手続が進まない・長期化する

弁護士・司法書士はあなたから借金額やカード会社の内訳、収入・支出の状況や、どんな財産を持っているのかなどについて細かくヒアリングします。

そして、その内容を債務整理の申立書などに記入していくのですが、あなたが虚偽の内容や間違った内容を報告した場合には、手続がなかなか進まない可能性が高くなるでしょう。

たとえば、実際には借金が500万円あるにもかかわらず300万円しかないと報告した場合には、弁護士・司法書士が調べた結果との整合性が取れないため書類の作成がなかなか進みません。

いっぽう、手元に残しておきたい財産があり申告しなかった場合には、裁判所に債務整理の申立が受理されない可能性や手続が中止になる可能性もあります。

自己破産では借金がチャラにならないことも

自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる「免責の対象外になる借金の原因や行為」が規定されています。

その中には、「財産隠し」も含まれているため、本来は財産として報告すべきものを裁判所に報告しなかった場合には、免責が認められない可能性があるでしょう。

そうなると、自己破産しても借金がそのまま残ってしまうので絶対にやめましょう。

債務整理の種類ごとの失敗例

債務整理の種類によっても、注意するべきポイントが異なりますので注意が必要です。

任意整理の失敗例

任意整理の失敗例としては、以下のようなケースが考えられます。

・カード会社が交渉に応じない場合
・借金を返済できる見込みがない場合

<カード会社が交渉に応じない場合>

任意整理はカード会社に“任意”の交渉に応じてもらうことが前提になるので、交渉に応じてもらえない場合は任意整理自体ができません。

特に、一般の方が自分で手続を行った場合に発生する確率が高くなります。

そのため、任意整理はできるだけ債務整理の経験が豊富な法律事務所に相談するようにしましょう。

また、借金をしてから一度も返済をしていないなどカード会社からの信用がゼロの方も、任意整理することは困難です。

<借金を返済できる見込みがない場合>

任意整理は手続きが終わった後、3年~5年の期間をかけて借金を返済していく必要があります。そのため、定期的な安定収入がないと交渉に応じてもらえない可能性が高いです。

個人再生の失敗例

個人再生の失敗例として考えられるのは、以下のようになります。

・申立に必要な条件が満たせない場合
・再生計画案が認可されない場合
・再生計画の履行ができなくなった場合

<再生計画案が認可されない場合>

個人再生では、手続き後どのような方法で借金を返済していくのか説明する「再生計画」という書類の作成が必要です。

また、小規模個人再生では裁判所とカード会社による再生計画の審議が行われ、以下の条件を満たすことが必須となります。

・カード会社過半数による消極的同意(賛成ではないが反対するほどではないという温度感の同意)を得ること
・借金総額の過半数を有するカード会社の反対意見がないこと

したがって、あなたの収入や財産などから総合的に判断した結果、現実的な返済計画でないと判断された場合には、再生計画は認可されず個人再生に失敗する可能性があるのです。

<再生計画案が認可されない場合>

個人再生では、手続き後どのような方法で借金を返済していくのか説明する「再生計画」という書類の作成が必要です。

また、小規模個人再生では裁判所とカード会社による再生計画の審議が行われ、以下の条件を満たすことが必須となります。

・カード会社過半数による消極的同意(賛成ではないが反対するほどではないという温度感の同意)を得ること
・借金総額の過半数を有するカード会社の反対意見がないこと

したがって、あなたの収入や財産などから総合的に判断した結果、現実的な返済計画でないと判断された場合には、再生計画は認可されず個人再生に失敗する可能性があるのです。

<再生計画の履行ができなくなった場合>

無事に再生計画が認可されて借金の返済をはじめたものの、会社の倒産や病気などが原因で収入がなくなって借金の返済が滞り再生計画が無効になると、個人再生に失敗する可能性があります。

ただし、やむを得ない事情であれば、裁判所に申立することで最大2年まで返済期間の延長が認めてもらえます。

自己破産の失敗例

自己破産の失敗例としては、以下の2つが考えられます。

・裁判所に破産が認められない場合
・裁判所に免責が認められない場合

<裁判所に破産が認められない場合>

裁判所に破産が認められない理由としては、

・自己破産の申立に必要な条件を満たしていない場合
・犯罪行為が原因による破産の場合
・期日内に手続きに必要な費用を裁判所に納められなかった場合

などがあります。

<裁判所に免責が認められない>

いっぽう、免責が認められない理由としては、先程紹介した免責不許可事由に該当する場合です。

免責不許可事由の事例としては、ギャンブルや風俗、FXなどが挙げられます。

ただし、実際には、免責不許可事由に該当する借金があった場合でも、初回の自己破産であれば裁判官の裁量によって免責が認められるケースが多いのが実情です。

ちなみに、これを「裁量免責」と呼びます。

よって、本当に免責不許可になるケースとしては、

・自己破産後もギャンブルや風俗に通い続けた
・財産隠しなどをして破産手続きを妨害した

といったかなりひどい状況といえますので、真摯な態度で手続を行っていれば裁量免責が受けられる可能性は高いのです。

過払い金請求の失敗例

過払い金は、カード会社との取引終了から10年が経過すると時効になります。

時効になるとカード会社は過払い金の返金義務がなくなるため、過払い金請求ができなくなってしまうのです。

なお、過払い金が時効になっているかどうかについては、カード会社との取引履歴を参照するか、弁護士や司法書士に相談すれば調べてもらえます。

次に、過払い金が発生しているカード会社が倒産した場合も、請求する相手がいなくなるため、過払い金請求はできなくなります。したがって、過払い金請求したい方は、少しでも早く弁護・司法書士に依頼して手続を行うべきなのです。

まとめ

債務整理の失敗例

  • 自分で債務整理した場合
  • 弁護士・司法書士に虚偽の報告をした場合

任意整理の失敗例

  • カード会社が交渉に応じない場合
  • 借金を返済できる見込みがない場合

個人再生の失敗例

  • 申立に必要な条件が満たせない場合
  • 再生計画案が認可されない場合
  • 再生計画の履行ができなくなった場合

自己破産の失敗例

  • 裁判所に破産が認められない場合
  • 裁判所に免責が認められない場合

過払い金請求の失敗例

  • カード会社との取引終了から10年が経過して時効になった場合
  • 過払い金が発生しているカード会社が倒産した場合

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