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静岡債務整理相談センターTOP >  債務整理 >  債務整理のデメリットとは?

債務整理のデメリットとは?

「任意整理を行うと実際にどんなデメリットがある?」
「デメリットはブラックリストに載ることだけ?」

キャラ

債務整理をすると借金を減らしたりなくしたりすることができますが、そのぶんデメリットがたくさんあるのではないかと心配する人は少なくありません。

債務整理のデメリットとして広まっていることの中には、事実であるものもあれば誤解されているだけのものもあります。

この記事を読んで、債務整理のデメリットについて正しい知識を身に付けていただけたら幸いです。

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債務整理のデメリットとしてクレジットカードが使えなくなる?

「債務整理をするとクレジットカードが使えなくなる」という情報は、債務整理のデメリットとしてかなり有名なものだと思います。

このデメリットは事実ですが、いくつか補足があります。

クレジットカードが使えなくなるのはブラックリストに載るから

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融(以下「カード会社など」)が加盟している「信用情報機関」という機関に債務整理の情報が登録されます。

信用情報機関とは、お金を貸す事業を行っている会社が相手の返済能力をチェックするための「信用情報」とよばれる情報を集めている機関で、カード会社などは信用情報を見ることができます。

そのため、信用情報機関に債務整理の情報が登録されると、どの会社でもクレジットカードの利用や作成ができなくなってしまうのです。

この状態は、一般的に「ブラックリストに載る」という言い方をされます。

ブラックリストのデメリットは他にもある

ブラックリストに載るとクレジットカードが使えなくなりますが、他にもいくつかデメリットがあります。

まず、新しく借金をすることができなくなるので、住宅ローンや自動車ローンなどのローンを組もうとしても審査に落ちてしまいますし、消費者金融のキャッシングや銀行カードローンも利用できません。

また、スマホや家電などを買うときは分割払いにすることが可能ですが、ブラックリストに載っている間は分割払いでモノを買うこともできなくなります。

さらに、他の人の借金の保証人になれない、賃貸住宅を借りるときに一部の保証会社が利用しづらくなるといったデメリットもあります。

ブラックリストのデメリットは一定期間で消える

債務整理でブラックリストに載ると永久にデメリットを受け続けると思っている人もたまにいますが、実際にはブラックリストは一定期間で解除されます。

具体的にいうと、任意整理の場合は約5年、個人再生や自己破産の場合は約5~10年が経つとブラックリスト解除となります。

ブラックリストが解除されれば、クレジットカードを使う・ローンを組むなど、ブラックリスト中はできなかったことが再びできるようになります。

ただし、ブラックリストが解除されても特に通知などは送られてきません。

実際にブラックリストが解除されたか確認するためには、信用情報機関(JICC・CIC・JBA/KSCの3種類)に信用情報の開示請求を行う必要があります。

信用情報の開示請求は、信用情報機関によってスマホ・インターネット・郵送・窓口といった方法で行うことができるので、詳しくは信用情報機関のWebサイトを見てみてください。

債務整理すると財産がなくなるデメリットがある?

債務整理といえば自己破産というイメージが強いからか、「債務整理をすると財産がなくなる」と考えている人は意外に多いです。

しかし、実際には債務整理で財産がなくなるパターンというのは限られています。

任意整理の場合

まず、任意整理の場合は財産にはまったく何の影響もありません。すべての財産をそのまま持っておくことができます。

また、完済前の自動車ローンや住宅ローンがあっても、ローンを対象から外して債務整理ができるため、車や家を手放さずに借金を減らすことができるのです。

個人再生の場合

個人再生の場合は、財産を処分しなければならないという義務はないのですが、持っている財産をお金に替えた場合の金額ぶんは返済しなければならないというルールがあるので、価値の高い財産がある人は不利になることがあります。

例えば、500万円の借金がある人の場合、財産が何もなければ返済すべき金額は100万円まで減らせますが、300万円の預金がある人なら借金は300万円までしか減らしてもらえません。

また、上の例で1000万円の土地を持っている人なら、借金がまったく減らないので債務整理をする意味自体がなくなってしまいます。

自己破産の場合

自己破産の場合は、預金・有価証券・家・車・退職金の見込額・保険の解約払戻金など、20万円を超える価値がある財産を処分することになります。

ただし、99万円以下の現金や家具家電などの生活必需品は、「自由財産」として手元に残したまま自己破産できるので、一文無しになることはありません。

このように、債務整理で財産がなくなるパターンは限られていますし、財産がすべて処分されるわけではなく、生活できなくなることはないので安心してください。

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債務整理のデメリットは家族にも影響がある?

債務整理で家族に迷惑がかかるかどうかも、債務整理の種類によって異なりますので、順番に説明していきます。

任意整理の場合

任意整理では、家族に迷惑がかかることは一切ありません。それどころか、家族にまったく知られないようにして借金を減らしてもらうことができるのです。

個人再生や自己破産を選んだ場合、裁判所を通した法的な手続きとなるため、同居している家族の収入がわかる書類(給与明細や確定申告書など)を提出しなければなりません。

一方、任意整理は裁判所を通さずに行う私的な交渉なので、家族の収入がわかる書類も必要にならないのです。

任意整理の手続き自体も弁護士や司法書士に任せておけば完了するため、家族にバレる原因がほぼありません。

弁護士や司法書士からあなたへ連絡があるときも、郵送なら差出人名を法律事務所ではなく弁護士などの個人名にしてくれる、電話ならあらかじめ指定された時間帯にスマホへかけるなど、弁護士・司法書士の側も家族バレには配慮してくれます

個人再生の場合

個人再生で家族に最も大きな影響が出るのは、家族が借金の保証人になっているときです。

法的な手続きである個人再生では、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

家族が保証人になっている借金がある場合でも例外ではなく、その借金が整理されることで家族に借金の残高が一括払いで請求される結果になります。

ですので、家族が保証人になっている借金がある場合は、できる限り任意整理を選んだ方がよいでしょう。

任意整理であれば、保証人付きの借金を対象から外して他の借金のみを整理することが可能なので、保証人に迷惑をかけずに借金を減額できます。

自己破産の場合

自己破産でも、家族が借金の保証人になっている場合は家族に迷惑がかかることになります。

また、自己破産では財産を処分しなければならないので、家や車など家族と共同で使っている財産も処分の対象となってしまいます。

その結果として、賃貸住宅への引っ越しを余儀なくされたり、車が使えなくなったりといった不便を家族に強いることになるので、家や車を持っている人が自己破産をする場合は、事前に家族へよく説明しておく必要があります。

債務整理すると職場の人や友人知人にバレるデメリットがある?

債務整理をすると職場の人や友人知人みんなに債務整理のことがバレてしまうのではないかと心配する人は少なくありません。

しかし実際には、職場に債務整理のことがバレるケースはかなり限られていますし、家族以外の知人に債務整理のことがバレる可能性も極めて低いといえます。

任意整理が他の人にバレる可能性はほぼない

上述のとおり、任意整理は家族にさえバレないように行うことが可能です。

また、任意整理をしたことで職場に連絡がいくことは一切ありません。

むしろ、借金の滞納を放置し続けて給料の差し押さえを受ける結果になったりすると、職場に借金のことがバレてしまいます。

ですので、借金の滞納が続きそうな場合は、早めに債務整理を行った方が職場バレを防ぐことができるでしょう。

個人再生と自己破産は官報に載る

個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きなので、国の新聞である「官報」に情報が掲載されることになります。

官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されているなど、誰でも見ることができるものですが、実際に官報を毎日隅々まで読んでいる人というのは相当まれです。

ですので、官報のせいで一般の人に債務整理がバレるというケースは可能性としてかなり低いといえるでしょう。

ただし、官報に載ると違法な貸金業者であるヤミ金からダイレクトメールなどが来るようになります。

ヤミ金でお金を借りると違法な金利や取り立てで苦しむことになってしまうので、絶対に利用しないようにしてください。

自己破産で仕事の制限を受ける場合は職場にバレる

自己破産を選んで「管財事件」という手続きをとることになった場合は、自己破産の手続き開始から完了までの6~12カ月程度の間、特定の職業に就くことができなくなります

自己破産で就業制限がかかる仕事としては、士業(弁護士や司法書士、会計士や税理士など)・金融業・建設業・風俗業の一部の職種、警備員といったものが一例としてあげられますが、他にも様々な仕事が当てはまります。

就業制限がかかる仕事をしている人は、管財事件の扱いになることが決まったら、会社に相談して休業扱いにしてもらうなどの対応をとってもらう必要があるため、会社に自己破産がバレるのは避けられません。

就業制限がかかると困る人や、どうしても会社にバレずに借金を減らしたい人は、個人再生や任意整理といった他の債務整理を選ぶ必要があります。

債務整理のデメリットは他にもある?

「債務整理をすると戸籍や住民票に載る」「年金を受給できなくなる」「選挙権がなくなる」といった情報も出回っていますが、実際には債務整理にそのようなデメリットはありません。

また、「債務整理をすると引っ越しや海外旅行ができなくなる」という情報もありますが、引っ越しや海外旅行に制限がかかるのは自己破産の管財事件になる場合のみで、任意整理や個人再生、自己破産の同時廃止になった場合は何の制限もかかりません。

しかも、自己破産の管財事件になった場合でも、引っ越しや海外旅行をする必要があるなら、裁判所に申告すればほとんどの場合は許可をもらうことができます

まとめ

  • 債務整理のデメリットは事実の場合も誤解の場合もあるので、正しい知識が必要
  • 債務整理後はクレジットカードが使えなくなるなどブラックリストのデメリットがある
  • 債務整理で財産がなくなるデメリットを受けるのは、自己破産の場合のみ
  • 家族が借金の保証人になっている場合や家・車が処分される場合は家族に迷惑がかかる
  • 任意整理は家族にもバレず、個人再生は家族以外の人にバレない
  • 自己破産の場合は管財事件のときのみ会社に相談が必要
  • 自己破産の管財事件の場合のみ引っ越しや海外旅行に裁判所の許可が必要

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