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クレジットカードはキャッシング・ショッピングどちらも債務整理できる?

「クレジットカードの借金は債務整理できるのか?」
「クレジットカードのリボ払いも債務整理は可能?」

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クレジットカードは手元にお金がなくても簡単に買い物ができるので、つい使い過ぎてしまうというリスクがあります。

そのため、「気が付いたら借金が100万円以上になっていた」という方も非常に多いもの。

また、クレジットカードの借金が返済できなくなり、さらに借金をする方もいますが、こうなるとかなり危険な状態といえます。

そのような場合は、できるだけ早く債務整理するのがおすすめです。

債務整理にはクレジットカードの借金減額や免除といった効果がありますので、お近くの弁護士・司法書士事務所に相談してみましょう。

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クレジットカードの借金は債務整理できるのか?

クレジットカードの借金は債務整理することが可能です。ショッピング・キャッシングどの枠でもOKなのか確認してみましょう。

債務整理とは

「債務整理」とは、借金が返済できなくなって生活に困窮する方を法的に救うために国が作った制度になります。

そのため、日本国民であれば、誰でも債務整理を利用することが可能です。

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といったいくつかの手続があり、それぞれ効果に違いがあります。

また、利用する方の借金額や経済状況などによっても最適な手続は異なりますので、弁護士や司法書士と相談してあなたにとって最適なものを選ぶようにしましょう。

クレジットカードの借金は債務整理

債務整理の対象になるクレジットカードの借金は、ショッピング枠だけでなくキャッシング枠もOKです。

ショッピングでは、一括払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いといったあらゆる支払い方法が債務整理の対象になります。

いっぽう、カードローンなどのキャッシング枠も問題ありませんので、クレジットカードに関するすべての借金が債務整理できるというわけです。特に、キャッシングやリボ払いは金利が高くなかなか完済できないものですが、債務整理することで返済しやすくなり、完済の目途が立ちやすくなるでしょう。

債務整理でクレジットカードの借金はどうなる?

では、債務整理の種類ごとに、どんな効果があるのかみていきましょう。

任意整理で返済負担を軽減

任意整理とは、簡単に説明すると「カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に借金の分割払いを認めてもらう債務整理」といえるでしょう。クレジットカードの借金を任意整理する際には、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことが前提になります。交渉では、

・将来的に発生する利息
・遅延損害金(借金滞納時に発生する罰金)

をカットしてもらい、残った借金の元本を3年~5年、つまり36回~60回払いの分割払いにするようにカード会社と合意していきます。

先ほど説明した通り、クレジットカードのキャッシングやリボ払いは金利が高いので、そのまま返済していてはなかなか返済できません。

しかし、クレジットカードの借金を任意整理して利息をカットすれば、借金がこれ以上膨らむことがなくなり返済しやすくなるのです。

また、任意整理では整理対象の借金を自由に選択することができます。

なので、債務整理すると保証人になってくれた方に迷惑がかかる「保証人付きの借金」や、持ち家や車を失う「住宅ローン」、「自動車ローン」などを除外して任意整理することも可能です。

したがって、借金は減らしたいけどマイホームや車も手元に残したいという方には、任意整理は最適な債務整理といえるでしょう。

個人再生で借金を大幅減額

個人再生は、ざっくり言うと「裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理」です。

たとえば、借金額が300万円くらいまで膨らんでしまった方が3年間で完済しようとすると、毎月10万円ほど返済を続ける必要があります。

そのため、生活が非常に苦しい状況になる方がほとんどでしょう。また、任意整理しても毎月8万円以上の返済が必要になるため、やはり厳しい状況には変わりありません。

したがって、借金問題を解決するためには、借金自体を減額してもらう必要があるわけです。

クレジットカードの借金を個人再生したいと裁判所に申立すると、借金が1/5~1/10程度まで減額され、残った借金を原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえます。つまり、借金の元本自体が減ることで毎月の返済額も大幅に減るため、返済しやすくなるわけです。

ただし、裁判所を介する個人再生や自己破産には「債権者平等の原則」というルールがあり、すべてのカード会社を平等に扱わなくてはならない関係上、原則としてすべての借金が債務整理の対象になります。

つまり、任意整理のように特定の借金だけを除外して、債務整理することができないのです。

しかし、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる特例措置があるため、住宅ローンが残った持ち家を手元に残しつつ借金を減額してもらうことができます。

そのため、住宅ローンとクレジットカードの2重の借金に苦しむ方にとって、個人再生は打ってつけの債務整理といえるでしょう。

自己破産で借金をチャラに!

自己破産は「財産を失う代わりに裁判所に借金の免除を認めてもらう債務整理」で、債務整理の最終手段とも言われる手続です。

自己破産すると借金の支払いがチャラになるため、借金問題が根本的に解決するというメリットがあります。

クレジットカードの借金を自己破産するために裁判所に申立する場合には、破産と免責という2つの手続が必要です。

まず、「破産」とは申立人の財産を清算してお金に換えて、カード会社に配当する手続になります。

いっぽう、「免責」とは裁判所に借金の支払いが不能状態だと認められることで、借金の返済を免除してもらえる手続です。

任意整理や個人再生では解決できないような借金額の方や、無職や専業主婦の方など収入がまったくない場合には、自己破産を検討する必要があります。

クレジットカードの借金を債務整理するデメリット

債務整理にはここまで紹介したようなメリットだけでなく、デメリットもあります。代表的なものを紹介しますので、債務整理する前に確認しておきましょう。

ブラックリストに載る

債務整理すると、信用情報に事故情報として記録され、5年~10年程度の期間はカード会社から新たに借金ができない状態になります。

そのため、クレジットカードの利用や新規発行はもちろん、ローンを組んだり、キャッシングしたりすることもできなくなるので注意が必要です。

「信用情報」とは、カード会社と顧客の取引履歴や個人情報、債務整理に関する情報などが記録されたもので、クレジットカードやローンの審査時に顧客の信用をチェックするために使われています。そのため、信用情報に債務整理の事故情報が載ってしまうと、審査に通らない可能性が高くなるでしょう。

なお、この状態が、世間で「ブラックリストに載る」状態と言われているものです。

家や車といった財産を失う可能性がある

返済中の自動車ローンや住宅ローンを債務整理の対象にすると、車やバイク、持ち家が没収されてしまうため、手元に残すことはできません。

ただし、任意整理の対象から除外した場合や住宅ローン特則を使った場合であれば、手元に残すことが可能です。

また、自己破産では、20万円以上の価値ある財産や99万円以上の現金は没収対象になります。

たとえば、土地や不動産、株式などをはじめ、退職金見込額(今退職した場合にもらえる退職金の見込額)、保険の解約返戻金、貴金属といったものが、これに該当する可能性があると考えてください。

いっぽう、任意整理では財産が没収されることはありませんが、個人再生には「清算価値保証の原則」と呼ばれる「借金を減額する代わりに手持ちの財産と同じ金額だけは最低限支払う必要がある」というルールがありますので、借金の減額率が少なくなる可能性があるでしょう。

家族に借金がバレる

まず、任意整理は家族に内緒で実施しやすい債務整理です。

弁護士・司法書士に手続をお願いすれば、カード会社との交渉を含めたほとんどの手続が任せられ、さらに「家族に内緒にしたい」と伝えておけば最大限の配慮をしてもらえますので、家族にバレずに任意整理することが比較的簡単にできます。

しかし、裁判所を介する債務整理である個人再生や自己破産は、家族に内緒で実施するのは非常に困難です。

個人再生や自己破産は裁判所に申立する際、家計の収支状況を詳しく報告する必要があり、給与明細書や源泉徴収票だけでなく、生活費の内訳、預金通帳や光熱費の領収書、保険証券などたくさんの書類が必要になります。

さらに、同居した家族に収入がある場合には、家族の給与明細や源泉徴収票も必要になるため、これらをすべて一人で集めるのは、かなり厳しいのではないでしょうか。

したがって、家族に債務整理が絶対にバレたくないという方には、任意整理をおすすめします。

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債務整理がクレジットカードに与える影響

債務整理の影響を受けるのは、対象になったクレジットカードだけではありませんので注意が必要です。

債務整理したクレジットカードは使えなくなる

クレジットカードの借金を債務整理するとブラックリストに載る影響で、該当するクレジットカードは強制解約されて利用できなくなります。

また、債務整理の対象になったカード会社には、あなたが債務整理した記録が「社内ブラック情報」として半永久的に残るため、今後このカード会社が発行するクレジットカードは使えなくなりますので注意しましょう。

さらに、社内ブラック情報はグループ会社にも共有されるため、債務整理したカード会社のグループ会社が発行するクレジットカードも利用できなくなります。

債務整理の対象にしなかったクレジットカードはどうなる?

先ほど説明した通り、任意整理では特定の借金を債務整理の対象から除外できますので、クレジットカードを除外してその他の借金だけで手続をすることも可能です。

そのような場合、債務整理後もしばらくの期間、クレジットカードを利用することはできますが、更新月などのタイミングで利用できなくなります。

信用情報は「CIC(株式会社 シー・アイ・シー)」や「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」、「JICC(日本信用情報機構)」などの「信用情報機関」という団体によって収集・管理されています。

また、それぞれの信用情報機関が所有する信用情報をお互いに共有しているため、会員であるカード会社はすべての信用情報にアクセス可能です。

カード会社はクレジットカードの利用者の信用情報を定期的にチェックする義務があるので、その際に事故情報が載っていた場合には、クレジットカードが強制解約されてしまいます。

したがって、債務整理の対象にしようがしまいが、どこかのタイミングでクレジットカードは使えなくなってしまうわけです。

これまでためたポイントはどうなる?

クレジットカードを利用するとポイントがたまるものも多いのですが、債務整理するほど頻繁に利用されていた方であれば、かなり多くのポイントを保有している方もいることでしょう。

しかし、クレジットカードを債務整理すると、強制解約のタイミングでポイントを失効してしまいます。したがって、クレジットカードのポイントがたくさんたまっている方は、債務整理する前に使い切ってしまいましょう。

債務整理後クレジットカードはいつ発行できるのか?

債務整理後、5年~10年程度の期間クレジットカードの新規発行はできません。また、そもそも今後再び発行できるようになるのかについても、気になるところでしょう。

債務整理後5年~10年経てばクレジットカードは発行できる

債務整理後、5年~10年程度の期間が経過すれば、信用情報に載っていた事故情報は抹消されるため再びクレジットカードが作れるようになります。

なお、債務整理の種類ごとの事故情報掲載期間は以下の通りです。

・任意整理:5年程度の期間
・個人再生:5年~10年程度の期間
・自己破産:5年~10年程度の期間

上記期間を過ぎれば、再びクレジットカードの利用・発行ができます。また、繰り返しになりますが、債務整理の対象になったカード会社とそのグループ会社のクレジットカードは発行できません。

自分の信用情報を確認する方法

債務整理後5年~10年程度の期間が経過して、クレジットカードの審査に臨む前には、信用情報から事故情報が確実に消えていることを確認しておくのがおすすめです。

信用情報に事故情報が残っていた場合は、審査に落ちてしまう可能性が高く、クレジットカードが発行できないケースがほとんどでしょう。

さらに、次回のクレジットカードの審査に悪影響を及ぼす可能性もあります。

そうなると、せっかく信用情報から事故情報が消えても、最悪の場合、クレジットカードが発行できなくなる危険性もあるでしょう。

そうならないためにも、債務整理後にクレジットカードを作りたい場合には、事前に自分の信用情報を確認しておくべきなのです。

自分の信用情報を確認したい場合は、信用情報機関に問い合わせましょう。

3つの信用情報機関は、Webや郵送などで信用情報の開示を受け付けていますので、確認してみてください。

・CIC:受付はホームページ、郵送、窓口 手数料は郵送:1,000円、窓口:500円
・KSC:受付は郵送で、送料は1,000円
・JICC:受付はホームページ、郵送、窓口 手数料は郵送:1,000円窓口:500円

クレジットカードの代用品として使えるサービス

クレジットカードが使えなくなると、仕事や生活に影響がでる方も多いと思います。そこでクレジットカードの代用品として使えるサービスをいくつか紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

家族カード

あなたの家族に収入がある方がいた場合には、家族カードを利用するという方法があります。

「家族カード」とは、クレジットカード契約者の家族に対して追加発行されるクレジットカードです。

家族カードであれば債務整理後も利用できますので、どうしてもクレジットカードが必要な方にはおすすめのサービスといえます。

ブラックリストの影響を受けるのは債務整理した本人だけなので、それ以外の家族には影響はなく、契約しているクレジットカードはそのまま使えるため家族カードも使えるというわけですね。

また、家族カードの利用履歴は契約者本人に集約されますので、債務整理後使い過ぎることがないので安心です。

デビットカード

デビットカードも、債務整理した方がクレジットカードの代用品として使うサービスの定番です。

「デビットカード」とは、銀行預金からその場で代金が引き落とされる仕組みの決済手段です。

預金範囲内であればクレジットカードと同じ感覚で使うことができますので、現金がその場になくても買い物などをすることができます。

デビットカードには審査がなく、銀行口座のみ持っていれば誰でも作れますので、債務整理した後でも問題ありません。

ただし、デビットカードは分割払いに対応していないため、買い物は一括払いだけとなります。

また、公共料金の引き落としなどにも使えないので注意しましょう。

ETCパーソナルカード

毎日車に乗る方は、ETCが使えなくなると困ると思います。ETCカードもクレジットカードなので、債務整理すると当然ETCも使えません。

しかし、債務整理した方でも使える「ETCパーソナルカード」というサービスがありますのでご安心を。

ETCパーソナルカードとは保証金方式のETCカードで、発行時に6万円の保証金を納めることでETCカードとして利用することができます。

ただし、保証金とETCの利用料金は別々に支払う必要がありますので、6万円プラス利用料金が必要になる点を覚えておきましょう。

なお、6万円の保証金は、解約時に戻ってきます。

まとめ

  • クレジットカードの借金は、ショッピング枠・キャッシング枠含めすべて債務整理することが可能
  • 任意整理:クレジットカードの借金の利息をカットして、3年~5年の分割払いにしてもらえる
  • 個人再生:クレジットカードの借金を1/5~1/10に減額して、残りを3年間で返済すれば完済扱いになる
  • 自己破産:財産は失うが、クレジットカードの借金はチャラにしてもらえる
  • 債務整理すると、5年~10年程度の期間はクレジットカードの利用と新規発行ができなくなる
  • 債務整理の対象になったクレジットカードは、今後利用も発行もできなくなる

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