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債務整理するとブラックリストに何年間載るの?

「債務整理するとブラックリストに何年間載るの?」
「債務整理後ブラックリストから消えるのはいつ?」

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借金問題を法的に解決できる債務整理であれば、借金の負担を減らすことができます。

ですので、借金で生活が苦しい方は弁護士・司法書士に相談し、できるだけ早めに手続きするのがおすすめです。

ただし、債務整理すると、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になるため、クレジットカードやローンが組めなくなる点はデメリットといえるでしょう。

ただし、一生ブラックリストに載るわけではなく、債務整理ごとに期間が決まっているのです。

そこで今回は、債務整理するとブラックリストに何年間載るのか紹介します。

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ブラックリストに載る状態とは

債務整理するとブラックリストに載る状態になるのですが、「ブラックリスト」という名前だけが先走り、よからぬ想像をされる方も多いので、まずはどのようなものなのか説明します。

債務整理とはどんな手続きなのか?

「債務整理」とは、借金で生活が苦しくなった方を法的に救済するために国が作った制度のことです。

債務整理の種類ごとに利用条件は異なりますが、基本的に日本国民であれば誰でも利用することができます。

債務整理の代表的な手続きとしては、「任意整理」と「個人再生」、「自己破産」が挙げられ、それぞれの概要やメリット、利用条件は以下の通りです。

任意整理

「任意整理」とは、裁判所を介さず直接カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらい、将来的に発生する利息と遅延損害金(借金滞納時に日割りで発生する罰金)をこれ以上発生しないようにして、残った借金を3年~5年の分割払いで合意する債務整理になります。

つまり、「カード会社に借金の分割払いを認めてもらう債務整理」が任意整理といえるでしょう。

任意整理すると借金が今以上に増えるのを抑えることに加え、分割払いにすることで毎月の返済負担が下がるため完済の目途が付きやすい点がメリットです。

任意整理は借金を3年~5年で返済していける見込みがある方であれば誰でも利用できますので、債務整理の中でも比較的利用ハードルが低めになっています。

また、裁判所を介さないため手続きが比較的簡単でスムーズに進むため、早ければ3ヶ月程度で終わる場合もあるでしょう。

さらに、弁護士・司法書士に任意整理の手続きをお願いすれば、カード会社との交渉を含むほとんどの手続きを代行してもらえ、家族にバレないようにも配慮してもらえますので、まさに至れり尽くせりです。

個人再生

「個人再生」とは、裁判所に申し立てすることで借金を大幅(1/5~1/10程度)に減額してもらい、残った借金を原則3年間(最大5年間)で返済すれば完済扱いになる債務整理になります。

つまり、「裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理」が個人再生というわけです。

さらに、個人再生では、「住宅ローン特則」という借金を減額してもらいつつ住宅ローンが残った家を手元に残せる制度も利用できます。

ただし、個人再生では減額後の借金を3年間で支払う必要があるため、定期的かつ継続的な安定収入があることが利用条件です。

また、裁判所を介する債務整理になるため、手続きが若干複雑になり、4ヶ月~6ヶ月程度の期間が必要になります。

とはいえ、弁護士・司法書士に手続きをお願いすれば、ほとんどの作業を任せられるのでそれほど心配する必要はないでしょう。

自己破産

「自己破産」とは、申し立て人の財産を処分してお金に換えてカード会社に配当する「破産」と、裁判所に借金が支払い不能状態と認識されることで借金の支払いが免除される「免責」という2つの手続きが行われる債務整理です。

したがって、「財産を失う代わりに裁判所に借金の免除を認めてもらう債務整理」が自己破産といえます。

自己破産すると借金問題が根本的に解決するというメリットがあるのですが、貸し主側であるカード会社に大きな不利益を与えることもあり、本当に借金が支払い不能状態にない方以外は利用できません。

たとえば、個人再生で借金が大幅に減額されれば、生活は苦しくなるがなんとか返済していけるレベルの方には、自己破産の利用は認められない可能性が高いでしょう。

「ブラックリスト」というリストは存在するのか!?

債務整理すると、信用情報に事故情報が掲載されるため、一定期間カード会社から新たな借入ができない状態になるため、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。

この状態が、いわゆる「ブラックリストに載る」状態といわれています。

したがって、「ブラックリスト」というリストが本当にあるわけではありません。

「信用情報」とはカード会社と顧客の取引履歴や個人情報、債務整理に関する情報などが記録されたものです。

カード会社はローンやクレジットカードの審査の際、信用情報を参照して顧客の与信力(収入、支出、仕事などから総合的に判断した借金の支払い能力)を見定めています。

そのため、信用情報に債務整理の事故情報が載っていた場合には、審査を通過するのは極めて困難でしょう。

信用情報機関について

信用情報は「信用情報機関」と呼ばれる機関によって、収集・管理されています。

信用情報機関とは、カード会社と顧客が適正に取引できるように活動している機関で、カード会社は以下3つの機関のいずれかに属しています。

・日本信用情報機構(JICC)
・株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)

日本信用情報機構(JICC)

「JICC」とは、主に消費者金融やクレジットカード会社などが加盟している信用情報機関です。

代表的な加盟会員としては、プロミス、アコム、レイクなどが挙げられます。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

「CIC」とは、主に信販系の会社やクレジットカードが加盟している信用情報機関になります。

CICの加盟会員としては、ニコスやオリコ、オリックス、クレディセゾン、アットローンなどが代表的です。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

「KSC」とは全国銀行協会が運営する信用情報機関で、主に銀行や信用金庫などが加盟しています。

KSCの会員企業の事例としては、三井住友銀行や三菱UFJ銀行、みずほ銀行といった全国の銀行です。

3つの信用情報機関は「CRIN (クリン):Credit Information Network」という独自のネットワークでお互いの信用情報を共有しています。

そのため、会員であるカード会社もすべての信用情報が閲覧可能です。

したがって、債務整理の事故情報もすべてのカード会社に共有されるため、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなります。

債務整理でブラックリストに載る期間

クレジットカードやローンが使えなくなると生活が不便になるため、どのくらいの期間ブラックリストに載るのか債務整理の種類ごとに紹介します。

債務整理の種類によってブラックリストに載る期間が違う

債務整理の事故情報が信用情報に載る期間は、債務整理の種類と信用情報機関ごとに異なります。

債務整理の種類ごとに各信用情報機関が事故情報を掲載する期間は、以下の通りです。

・JICC:任意整理:5年、個人再生:5年、自己破産:5年
・CIC:任意整理:5年、個人再生:5年、自己破産:5年
・KSC:任意整理:5年、個人再生:10年、自己破産:10年

したがって、債務整理の種類ごとにブラックリストに載る期間は、

・任意整理:5年程度の期間
・個人再生:5年~10年程度の期間
・自己破産:5年~10年程度の期間

になります。ただし上記期間が過ぎれば、信用情報から事故情報が抹消されるため、一生クレジットカードやローンが利用できないというわけではありません。

なお、ブラックリストに載るのは債務整理だけでなく、借金滞納時やローンの審査に落ちた場合などもあるので注意が必要です。

特に、任意整理と個人再生は手続き後も借金の返済が続くため、途中で返済できなくなると再びブラックリストに登録されて期間が長くなってしまいます。

債務整理でブラックリストに載るのはいつ?

各債務整理でブラックリストに載るタイミングは、以下の通りです。

・任意整理:和解が成立した日(カード会社が複数の場合は、最後に和解したカード会社)
・個人再生:再生手続き開始決定日(裁判所やカード会社に個人再生の手続きを開始してよいと認められたタイミング)
・自己破産:免責許可確定日(裁判所に免責許可決定を受けた約1ヶ月後の免責許可決定が確定するタイミング)

ただし、信用情報機関に事故情報の登録を依頼するのは、あくまでもカード会社になるため、上記タイミングよりも後になる場合もあります。

したがって、債務整理してから5年~10年程度経てば、必ずクレジットカードやローンが利用できるわけではないということです。

ブラックリストへの掲載有無を確認する方法

債務整理後、5年~10年が経過して再びクレジットカードやローンを利用しようとした際、審査に落ちてしまうと、その後の審査にも悪影響を及ぼします。

したがって、債務整理後にクレジットカードやローンの審査を受ける前には、自分の信用情報から事故情報が確実に消えているか確かめておくことが必須です。

自分の信用情報を確認する確認方法

債務整理後、信用情報から事故情報が消えたという連絡が、裁判所やカード会社などから来ることは一切ありません。

そのため、自分の信用情報から事故情報が消えていること確認したい場合には、信用情報機関に問い合わせる必要があります。

各信用機関は電話やメールなどで、信用情報を開示に対応してくれますので、以下を参考に問い合わせてみてください。

・JICC
JICCでは、ホームページと郵送で信用情報の開示を受けてくれます。手数料は郵送が1,000円、窓口が料500円です。
ホームページ:https://www.jicc.co.jp/
電話番号:0570-055-955
住所:110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館

・CIC
CICでは、ホームページと郵送に加えて、直接CICの窓口を訪ねれば信用情報の開示を受け付けてくれます。手数料はホームページと郵送が1,000円、窓口であれば500円でOKです。
ホームページ:https://www.cic.co.jp/
電話番号:0570-666-414
CICの住所:160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階

・KSC
KSCは郵送でのみ信用情報の開示に対応してくれます。手数料は1,000円です。
ホームページ:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
電話番号:0120-540-558
住所:100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1

債務整理でブラックリストに載るデメリットと対策

ブラックリストに載るとさまざまなデメリットが発生しますが、適切な対策を打つことで意外になんとかなるものです。

クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる

ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用と新規発行ができなくなります。

今使っているクレジットカードは、債務整理するとカード会社に強制解約され利用できなくなるのです。

なお、任意整理では借金の整理対象を自由に選択できるため、クレジットカードを除外して手続きを行うことができます。

そのため、任意整理後もしばらくはクレジットカードを利用できますが、カード会社には定期的に顧客の与信をチェックすることが義務付けられているため、いずれかのタイミングで利用できなくなるでしょう。

また、ETCカードも利用できなくなるので、仕事などで車によく乗る方は注意が必要です。

ブラックリストのデメリットの中でもクレジットカードが利用できなくなるのは特に厄介な問題ですが、それだけにクレジットカードの代用品として使えるサービスもたくさんあります。

デビットカード

デビットカードとは、利用者の銀行口座にある預金の範囲内で決済ができるサービスです。

デビットカードには審査は必要なく、銀行口座さえ持っていれば作れますので、債務整理した方がクレジットカードの代用品として使うサービスの定番といえるでしょう。

ただし、デビットカードは分割払いには対応していないため、支払いは一括のみとなります。

また、公共料金やスマホ料金などの支払いにも使えません。

家族カード

家族カードとは、クレジットカードの契約者の家族に対して発行されるサブのクレジットカードになります。

ブラックリストの影響を受けるのは債務整理した本人だけなので、あなたの家族や親戚には影響ありません。

そのため、あなたの家族や親戚が持っているクレジットカードが家族カードを発行できるものであれば、債務整理後にあなたが使うことも可能です。

家族カードといっても普通のクレジットカードと使い勝手は何も変わらないので、家族のクレジットカードが家族カードを発行できるものである場合には、債務整理後に自分のクレジットカードが使えなくなっても困らないでしょう。

ただし、家族カードの利用履歴は、クレジットカードの契約者のところに集約されるため、何に使ったかが一目瞭然になるので注意が必要です。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、事前にチャージした金額の範囲内で決済が行えるサービスです。

こちらも審査はありませんので、債務整理した方でも利用できます。

ただし、デビットカードと同様、分割払いや公共料金の支払いには利用できません。

ETCパーソナルカード

ETCパーソナルカードとは、クレジットカードが利用できない方でもETCが利用できるように、高速道路各社が作ったETCカードです。

申し込みの際、毎月のETC利用額に応じたデポジット額を入金することで利用できるようになります。

なお、ETC利用額に応じたデポジット額は以下の通りです。

・平均利用月額:5,000円  → デポジット額:20,000円
・平均利用月額:10,000円 → デポジット額:40,000円
・平均利用月額:15,000円 → デポジット額:60,000円
・平均利用月額:20,000円 → デポジット額:80,000円

デポジット額さえ支払えば、普通のETCカードと同じように利用できるため、利用分の金額は後日請求されることになります。

ただし、デポジット額は利用料金に応じて変動するため、後で増額が必要になるケースもあるので注意しましょう。

ローンが組めなくなる

債務整理すると信用情報に載った事故情報の影響で、ローンの審査に悪影響を与えるためローンを組むのが困難になるでしょう。

ただし、信用情報はあくまでもローン審査の一要素に過ぎないため、カード会社の判断基準や、あなたの経済状況、頭金の金額などによっては、債務整理後でもローンの審査に通ることもあります。

しかし、イチかバチかでローンの審査に臨むのは、審査に落ちた場合のリスクを考えるとおすすめできないので慎重に判断してください。

なお、ブラックリスト中にあなたがローンを組むことは困難ですが、あなた以外の第三者名義でローンを組んでもらい、返済をあなたが行う方法であれば問題ありません。

分割払い・リボ払いなどができなくなる

ブラックリストに載ると、分割払いやリボ払い、ボーナス払いでの決済ができなくなります。

そのため、大きな買い物をする場合も、債務整理後5年~10年程度の期間は一括払いが基本になるでしょう。

中でも多くの方に影響がありそうなのが、スマホの端末が分割払いできない点だと思います。

最近のスマホ新機種は10万円以上する高価なものも多いので、端末代を2年の分割払いにして利用料金と一緒に支払う方がほとんどです。

しかし、債務整理後はこの方法が使えないため、端末を一括払いで購入するか、中古端末などを準備しておく必要があります。

ただし、最近は格安スマホや中古端末もたくさんありますので、困るケースは少なくなったと思われます。

ちなみに、債務整理しても毎月の利用料金さえきちんと支払っていれば、今使っているスマホや携帯はそのまま使い続けることが可能です。

賃貸物件に契約できない場合がある

マンションやアパートなどの賃貸物件の契約をする際、クレジットカードの発行や家賃の保証会社との契約を求められる場合があります。

そうなると、信用情報をチェックされるため、審査に落ちて賃貸物件の契約ができない可能性が高いでしょう。

ただし、すべての賃貸物件がこうなっているわけではないので、契約する前に確認しておけば問題ないでしょう。

ローンや奨学金の保証人になれなくなる

ブラックリストに載ると、ローンや奨学金の保証人になれなくなります。

保証人になる方には当然信用情報のチェックが入るため、債務整理の事故情報が見つかった場合は審査に落ちてしまうからです。

しかし、まだローンの保証人であれば、もっともな理由を付けて断ることもできますが、問題は子どもが奨学金の保証人になって欲しいとお願いしてきたときでしょう。

この場合、もちろんあなたは保証人にはなれないので、あなたの配偶者や親、親戚などにお願いするほかありません。

ただし、保証人になってくれる方に十分な収入があることが前提になりますので、配偶者が専業主婦の場合などはNGです。

また、どうしても保証人になってくれるアテがない場合には、「機関保証制度」を利用する方法もあります。

機関保証制度とは、「公益財団法人日本国際教育支援協会」という保証機関が奨学金の連帯保証をしてくれる制度です。

一定の保証料の支払いは必要ですが、この方法であれば債務整理した後でも、奨学金の保証人を用意することができるでしょう。

まとめ

  • 債務整理すると信用情報に事故情報が載るため、以下の期間中、カード会社から新たな借入ができない状態になる。この状態を「ブラックリストに載る」状態と呼ぶ
  • └任意整理:5年程度の期間
    └個人再生:5年~10年程度の期間
    └自己破産:5年~10年程度の期間

  • ブラックリストに載るデメリットと対策
  • └クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる→デビットカード、家族カード、プリペイドカード、ETCパーソナルカードといった代替サービスを利用
    └ローンが組めなくなる→あなた以外の第三者名義でローンを組んでもらう
    └分割払い・リボ払いなどができなくなる→一括払いならOK
    └賃貸物件に契約できない場合がある→クレジットカード、家賃保証会社が必要ない物件を探す
    └ローンや奨学金の保証人になれなくなる→家族や親、親戚に代行してもらうか「機関保証制度」を利用する

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