静岡債務整理相談センター

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任意整理ができないパターンはあるの?

「任意整理ができない借金もあるって本当?」
「私の借金は任意整理できるかできないか知りたい」

キャラ

任意整理では借金の利息・遅延損害金をカットしたり、返済期間の延長によって毎月の負担を減らしたりできますが、そもそも任意整理自体ができない借金もあります。

ここでは、任意整理ができない条件について、「任意整理ができない人」「任意整理ができない借金」「任意整理ができない会社」に分けて説明していきます。

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任意整理ができない人はどんな人?

任意整理ができないケースとしては、まず本人に問題がある場合があげられます。

任意整理では手続き完了後に返済をしていく必要があるため、返済に十分な収入がなければ任意整理はできないのです。

無職の人

現在無職でまったく収入がない人は、任意整理を行うことができません。

無職で就職できる見込みもない人の場合は、借金自体をなくすことができる「自己破産」を検討するべきでしょう。

自己破産であれば、手続き後に返済をする必要はなくなるため、無職の人も行うことができます。

収入が少なすぎる人

現在働いている人でも、収入が少なすぎる場合は任意整理できないので注意してください。

任意整理では、借金の利息や遅延損害金をカットしてもらうことはできますが、元本は全額返済する必要があります。

返済期間は60回払い程度になることが多いので、借金額を60で割った金額を毎月返済するのが難しい場合は任意整理できません。

逆に、パートやアルバイトなどの非正規雇用の人でも、十分な収入さえあれば任意整理は問題なくできます。

収入が少なくて任意整理が無理だという人は、個人再生や自己破産を検討してみてください。

任意整理に十分な収入があるかチェックしてみよう

あなたの収入が任意整理に十分かどうかは、簡単な計算で判断することができます。

借金の元本をすべて足し、それを60で割ってください

その金額を毎月返済できるだけの月収があれば、任意整理を行うことは可能です。

例えば、プロミスの借金70万円、三井住友VISAカードの支払い50万円、楽天銀行からの借金40万円がある人の場合、元本をすべて足すと160万円になります。

160万円を60で割ると、約2万7000円になります。

月収から生活費を引いて、自由に使えるお金の中から毎月2万7000円程度を無理なく支払うことができるなら、任意整理を行うことは可能というわけです。

任意整理ができない借金はどんな借金?

借金の金額や条件によっては、任意整理ができない場合があります。

具体的には、借金額が大きすぎて返済が不可能な場合や、借金の返済を一度もしていない場合などがあげられます。

金額が大きすぎる借金

上述のとおり、任意整理では借金の元本を60回払い程度の分割払いで全額返済する必要があります。

そのため、あまり大きな金額の借金だと、任意整理で解決することができないのです。

ただし、任意整理ができる借金額が具体的に決められているわけではないため、あなたの収入によって任意整理できる借金額は変わります。

任意整理できる借金額の上限が知りたい場合は、毎月返済に充てられる金額に60をかけて計算してみてください。

例えば、毎月3万円までなら返済できるという人の場合、任意整理できるのは借金180万円までです。

毎月10万円返済しても大丈夫だという人であれば、借金額が600万円でも任意整理することは可能でしょう。

逆に、毎月5万円までしか返済に充てられないけれども借金が500万円あるという場合は、任意整理できないので個人再生か自己破産を選ぶことになります。

一度も返済していない借金

借りた後一度も返済していない借金の場合、任意整理で利息をカットすると、お金を貸した会社としてはまったく利益になりません。

そのため、一度も返済していない借金はまず通常どおりに返済するよう要求される場合が多くなっています。

また、通常どおりに返済していた期間が短すぎる場合でも、任意整理を断られることはあります。

任意整理に応じてもらえる場合でも、利息の全額カットを認めてもらえなかったり、返済期間を60回払いより短く設定されたりと、条件が不利になることが考えられます。

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任意整理ができない会社があるの?

任意整理はあくまでも任意の交渉によって借金を減額してもらう手続きなので、会社側が同意してくれない場合は任意整理できません。

任意整理に一切応じない会社はほとんどないですが、会社側の経営状態などによっては和解の条件が厳しくなるケースもあります。

任意整理できない会社

任意整理に一切応じない会社としては、「武富士」「スタッフィ」などの借金を回収する事業をしている「日本保証」や、大阪にある中小消費者金融の「フクホー」などがあります。

また、奨学金の提供元である「日本学生支援機構」は、任意整理による利息カットや返済期間の延長には一切応じてくれないことで有名です。

なお、大手の銀行・クレジットカード会社・消費者金融であれば、任意整理に一切応じないというところはほぼありません。

任意整理の条件が厳しい会社

とはいえ、任意整理について非協力的な会社はあります。

例えば、SMBCモビットは任意整理を始めてから3カ月以上が過ぎると訴訟を起こしてくるので、早めに和解する必要があります。

また、経営状態がよくない会社や中小消費者金融などの場合、利息の全額カットを認めてもらえず、ある程度の利息を払うという条件でなければ和解しないというケースもあります。

こうした会社は返済期間についても短めに設定するよう要求してくる場合があり、どの程度こちらの要求をのんでもらえるかは弁護士や司法書士の腕次第といったところがあります。

まとめ

  • 無職の人や収入が少なすぎる人は任意整理できない
  • 借金の元本の合計を60で割った金額を毎月返済できる収入があれば任意整理できる
  • 借金額が大きすぎると任意整理はできない
  • 任意整理できるのは毎月返済に充てられる金額に60をかけた借金額まで
  • 一度も返済していない借金や返済期間が短すぎる借金は任意整理できないことがある
  • 任意整理に一切応じない会社もある
  • 経営状態が悪い会社や中小消費者金融は任意整理できても条件が厳しくなる

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