個人再生の費用相場は？すぐにお金がなくてもできる？

個人再生とは、弁護士などに依頼して裁判所への申し立てを行い、借金の元本を5分の1程度に減額してもらうことができる債務整理です。

個人再生をするには、弁護士に依頼する場合で45万～70万円程度、司法書士に依頼する場合で40万～50万円程度がかかります。

裁判所の費用

個人再生は裁判所を通して行う手続きなので、以下のような裁判所に支払う費用が必要となります。

・収入印紙代：1万円
・官報広告費：約1万3000円
・切手代：約2000円

官報広告費とは、国の新聞である「官報」に広告を出すための費用です。

官報には裁判所からの報告を掲載することになっているため、個人再生や自己破産といった裁判所を通す債務整理を行った人は、官報に広告を出さなければならないというルールがあるのです。

なお、静岡県で個人再生をする場合であれば基本的に個人再生委員はつかないのですが、司法書士に依頼して個人再生を行う場合などは個人再生委員が選任されるため、個人再生委員の報酬が別途15万円以上必要となります。

弁護士・司法書士の費用

個人再生は手間がかかり専門的な知識も必要となるため、弁護士や司法書士に依頼して行うことになります。

弁護士に依頼した場合、報酬の相場は30万～60万円程度です。

司法書士に依頼した場合、報酬の相場は20万～30万円程度ですが、上述のとおり個人再生委員がつくため、個人再生委員への報酬が15万円以上かかります。

なお、借金額が1社につき140万円を超える場合は、司法書士に個人再生を依頼することができないので注意してください。

住宅ローン特則を利用する場合の費用

個人再生では、住宅ローンが完済前の家を残すことができる「住宅ローン特則」という制度があります。

住宅ローン特則を付けて個人再生をする場合、弁護士や司法書士に支払う報酬に5万～10万円程度が上乗せされます。

個人再生をするには、40万～70万円程度の決して安いとはいえない費用がかかります。

一見すると支払うのが無理なように思えるかもしれませんが、弁護士・司法書士費用については分割払いにできる法律事務所がほとんどです。

また、個人再生費用の分割払いは、受任通知の効果で借金の返済がストップしている間に行うことができるため、意外と負担が小さくて済むという特徴があります。

受任通知で借金の返済がストップ

弁護士や司法書士に個人再生を依頼すると、まずお金を借りた会社に「受任通知」という書面が送られます。

受任通知とは、弁護士や司法書士が「正式に契約を結んで個人再生を行うことになった」ということを会社側に知らせる通知のことです。

受任通知を受け取ったら個人再生が終わるまでは借金の督促をしてはいけないというルールがあるため、受任通知の送付後から個人再生の完了までの6～12カ月程度の間は借金の返済が一時的にストップします。

費用は分割払いにできる

個人再生の弁護士・司法書士費用は、上述した借金の返済がない期間に分割払いで支払うことができます。

分割払いの回数は法律事務所によって違いますが、通常であれば6～12回払い程度が目安です。

なお、費用の支払いが厳しい場合は分割方法の相談に乗ってくれるところもありますので、事前相談のときに費用面も詳しく話してみるとよいでしょう。

ここまで、個人再生の費用相場や費用の支払い方について見てきましたが、そもそも収入が少ないので費用の支払いが厳しく、個人再生ができないという人も少なからずいると思います。

そこで、ここでは「法テラス」を利用して個人再生の費用を安く抑える方法を紹介していきます。

法テラスとは？

法テラスは国の正式な法人で、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。

法テラスの役割は、お金がない人でも法的なサービスを受けられるようにすることです。

具体的には、無料で法律相談を受け付けたり、債務整理のときにかかる弁護士費用や司法書士費用を割安で立て替えたりといったサービスを提供しています。

個人再生費用を割安で分割払いに

法テラスを利用して個人再生の費用を割安で立て替えてもらうには、まずあなたが住んでいる都道府県の法テラスに電話して、無料法律相談の予約を取る必要があります。

下で詳しく説明しますが、法テラスのサービスを利用できるのは収入が一定額以下の人のみなので、無料法律相談では収入がわかる書類など、いくつかの書類を提出することになります。

必要な書類については、無料法律相談の予約を取るときの電話で確認してください。

無料法律相談が終わって、個人再生が最適の解決方法だということになったら、弁護士・司法書士費用の立て替えをしてもらえます。

立て替えてもらった費用は、原則として毎月1万円程度（支払いが厳しい人は毎月5000円程度）返済していくことになります。

持ち込み方式なら法律事務所を選べる

法テラスに直接相談した場合、法テラスが選んだ弁護士や司法書士に依頼して個人再生を行うことになります。

しかし、事前に弁護士事務所や司法書士事務所へ相談しておいて、費用面だけ法テラスを利用するという「持ち込み方式」をとれば、自分で選んだ弁護士や司法書士に依頼することができます。

持ち込み方式は法テラスと契約している法律事務所なら可能ですので、事前相談の予約を取るときなどに確認しておくとよいでしょう。

法テラスが利用できる人は？

法テラスのサービスはお金がない人のためのものなので、利用できる人は収入や財産が一定額以下の人に限られています。

具体的には、東京都に住む1人暮らしの人の場合で、月収18万2000円以下、財産180万円以下であれば、法テラスを利用することが可能です。

なお、収入の基準は住んでいる地域によって異なるほか、同居している家族の人数によっても変わってきます。

• 個人再生の費用は弁護士なら45万～70万円程度、司法書士なら40万～50万円程度
• 住宅ローン特則付きの個人再生では費用が5万～10万円程度増える
• 個人再生の費用は受任通知の送付後、借金の返済がストップしている間に分割払いできる
• 個人再生費用の分割払いは6～12回払い程度
• 法テラスを利用すると個人再生費用を割安で立て替えてもらえる
• 法テラスが利用できるのは月収18万円以下・財産180万円以下の人（1人暮らしの場合）

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