個人再生すると官報に載る？掲載時期と情報を解説！

官報へ掲載されると、会社や知り合いに債務整理をしたことや個人再生をしたことがバレるのではと、嫌がる方が多いのは事実です。

しかし、実際のところ、官報に掲載されることで何かデメリットがあるかというと、ほとんどの場合、特にありません。

その理由について、詳しく説明していきます。

官報とは

まず、官報とは国立印刷局が発行する「国の広報誌」です。

休日を除いて毎日発行されており、いわば国が発行する新聞のような物です。

官報の中身は、法律や政令、条例の公布、会社の決算公告などの掲載がメインです。破産者情報や再生債務者情報は、むしろおまけのようなもので、後ろの方に掲載されています。

官報は毎日発行されるので、もちろん掲載情報も毎日変わります。

また各号で、何十人もの破産者や個人再生債務者の情報が掲載されています。

一般人が官報を閲覧することはない

官報を毎日チェックするのは、金融業や役所の関連部署、信用情報機関などに勤務する人くらいです。

特殊な職業でない限り、一般人が官報を見ることはほとんどありません。

ですので、一般企業にお勤めの方が、同僚や上司、あるいは知人や親戚などに、官報が原因で個人再生の事実がバレるとは考えにくいです。

この記事を見てくださっている方の中でも、債務整理について調べて初めて官報の名前を聞いたという方も多いのではないでしょうか？

それほど、官報は一般の方にとって身近なものではないのです。

官報を閲覧する方法

官報を閲覧するには、紙媒体の「官報」と、インターネット版「官報」の２つの方法があります。

紙媒体の「官報」は、全国の官報販売所で購入が可能なほか、図書館でも１年分ほどバックナンバーが保存されています。

インターネット版「官報」は、過去３０日分のものに限り、本誌の内容と全く同じものが、官報公式ページに公開されています。

インターネット版「官報」は、誰でも無料で閲覧できます。

閲覧したい日付の「本誌」をクリックし、一番下の方の「相続、公示催告、・・再生関係」の欄をクリックします。

すると、「官報」の実際のページ画面がPDFで表示されます。

２０ページほど進むと、個人再生手続きの情報が出てきます。

情報検索でバレる？

インターネット版「官報」は誰でも閲覧できるので、ヤクーやグーグルのように名前で検索されたら、官報がヒットしてバレてしまうのではないか？と疑問に思う方もいるかもしれませんが、これについては問題ありません。

先ほどお話ししたように、インターネット版「官報」はPDFで本誌を取り込んだ画像で表示されます。

偶然ネットで名前を検索しても、官報の再生債務者情報がヒットすることはありません。

ただし、「官報情報検索サービス」という官報専用の検索サービスがあります。

このサービス内で名前を検索すると、あなたの再生情報が出てくる可能性があります。

しかし、こちらは会員制の有料サービスで、もっぱら官報を定期購読している一部の団体・会社向けのサービスです。定期購読をしていない新規会員だと、名前情報を検索するには2200円も支払わなければなりません。

やはり、業務などで使用する以外に、この検索サービスを一般の方が利用することはほとんどありません。

紙媒体の「官報」であれ、インターネット版「官報」であれ、一般の方があなたの再生情報を探し当てる可能性は、かなり低いと考えて良いでしょう。

では、実際に官報にはどんな内容が掲載されるのでしょうか？
以下で詳しく説明します。

掲載されるのは名前と住所だけ

個人再生開始決定時の公告を例にとると、以下のように情報が掲載されます。

令和×年　（再イ）第×号
住所、氏名
決定年月日時
主文　再生債務者について小規模個人再生による再生手続きを開始する。
再生債権の届出期間　令和×年×月×日まで
一般異議申述期間　令和×年×月×日から令和×年×月×日まで

これを見るとわかるように、個人が特定できるような情報は、住所と氏名だけです。

借金額や借金先の金融機関名などは掲載されませんので、安心してください。

掲載のタイミングは３回

基本的には、個人再生の開始決定時、書面決議または意見聴取時、認可決定時の３回に渡って官報に情報が掲載されます。

その他にも、再生手続きが途中で取り消しになった場合や、廃止になった場合も官報に掲載されます。

官報は毎日発行されているので、それぞれ１日ずつ、合計３日分の官報に掲載されることになります。

一週間や一ヶ月間にわたって掲載されるわけではないので、安心してください。

• 官報掲載のデメリットは実際にはほとんどない。官報を通じて個人再生をした事実が周囲にバレる可能性はかなり低い。
• 官報とは、国立印刷局が発行する「国の広報誌」で、毎日発行される新聞のような物。
• 特殊な職業でない限り、一般人が官報を閲覧することはほとんどない。
• 紙媒体の「官報」と、インターネット版「官報」があり、インターネット版は過去３０日分が、インターネット上で誰でも無料で閲覧できる。
• インターネット版「官報」は本誌をPDFで取り込んだ画像なので、名前で検索しても再生債務者情報がヒットすることはない。
• 官報に掲載される個人情報は、住所と氏名だけ。
• 個人再生の開始決定時、書面決議または意見聴取時、認可決定時の３回に渡って、官報に掲載される。

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