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個人再生が失敗になるケースとは?

「個人再生が失敗になるのはどんな時?」
「個人再生が失敗しないために気をつけておく事は?」

キャラ

住宅を残したまま借金を大幅に減額できる個人再生

メリットが大きな分、その適用条件は厳しくなっています。

残念ながら個人再生の適用条件に合わない場合、個人再生は失敗に終わります。

個人再生の手続き中に失敗するケースだけでなく、個人再生を申し立てた時点で失敗するケースもあれば、認可決定後に失敗するケースもあります。

個人再生の適用条件は、民事再生法によって定められています。

個人再生が失敗しないために、適用条件から外れ失敗するパターンを知っておく事は重要です。

この記事では、個人再生が失敗する4つのパターンについて、詳しく解説します。

個人再生が失敗にならないためにも、熟知しておくことをおすすめします。

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個人再生が失敗する4つのパターン

個人再生が失敗に終わるパターンは、以下で示す通り、主に4つあります。

・個人再生の申し立て時に、開始要件を満たせず棄却されるケース
・個人再生手続きの途中で、書面決議の否決などにより廃止になるケース
・不正な財産隠しなどにより、再生計画が不認可になるケース
・再生計画が履行できなくなる等で、認可後に再生計画が取り消しになるケース

これら全ては個人再生が失敗するパターンですが、失敗と一口に言っても、実際は“棄却”、“廃止”、“取り消し”など、場面によって呼び方が異なります。

次からは、それぞれのケースについて、詳しく考えていきましょう。

個人再生の申し立て時に棄却され失敗するケース

個人再生が棄却される5つのパターン

個人再生の開始決定要件は、民事再生法に定められています。

この要件から外れると、個人再生の手続きは開始される事なく、棄却されてしまいます。

以下は、民事再生法に則り、個人再生が申し立て時に棄却されるパターンです。

・債務額が5000万円を超える場合
・継続的・反復的に収入を得る見込みがない場合
・再生計画案の認可を受ける見込みが明らかにない場合
・再生手続き費用の予納がない場合
・不当な目的で再生手続き開始の申し立てがなされた場合

申し立ての段階で個人再生が可能か判断される

個人再生では、申し立ての際に陳述書を提出し、現在の収入や債務額、弁済予定額などを報告する必要があります。

裁判所は、申し立ての段階で、提出資料から個人再生ができるかどうかある程度判断できます。

そのため、「明らかに再生計画が認可される見込みがない」と判断されると、個人再生は棄却されてしまいます。

また、明らかに収入が不足している場合や、将来にわたって継続的に収入を得られるような安定した職業に就いていない場合も、個人再生は棄却されます。

注意したいのは、特定の債権者に対して優先して返済する「偏頗弁済」を行うと、不当な目的での申し立てと判断される可能性があります。

その場合も、個人再生は開始される事なく、棄却されてしまいます。

個人再生の途中で廃止になるケース

個人再生が廃止される4つのパターン

次に、個人再生が手続きの途中で廃止になるケースには、以下のような場合があります。

・裁判所の定めた期間までに再生計画案を提出しない場合
・財産目録に記載すべき財産を記載しない、または不正な記載をした場合
・再生計画案が書面決議により否決された場合
・書面決議の前に、個人再生委員により明らかに不認可と判断された場合

やはり1番多いのは、書面決議により否決されるパターンでしょう

特に、債権者が1社の場合や、1社で債権額の過半数を占めている場合は、1社だけで書面決議を否決できてしまいます。

逆に多重債務を抱える方は、書面決議で否決される可能性は低いので、あまり心配する必要はありません

ちなみに、給与所得者再生の場合、書面決議はありません。

虚偽の財産目録で廃止になるケース

他にも、個人再生では申し立て時に「財産目録」の提出が必要です。

財産目録に記載すべき財産を記載しなかった事や、不正な記載をした事が明らかになった場合、個人再生は手続きの途中で廃止になります。

個人再生には、少なくとも自己破産をした時よりも多くの借金を債権者に返済しなければならないという決まりがあります。これを、「清算価値保障の原則」といいます

住宅や車など高額な財産を持っている場合は、財産を売却し債権者に還元できる金額(清算価値)が最低弁済額に上乗せされ、財産がない場合と比べて高くなります。

例えば、300万円の車を所有している場合、法律上は個人再生で500万円の借金を100万円まで圧縮できたとしても、最低弁済額は100万円ではなく300万円になります

それを逃れるために、財産目録に「車の価値は100万円」などと虚偽の記載をしたり、記載すべき財産を記載しなかったりした場合は、再生手続きは廃止になる可能性があります。

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再生計画が不認可になって失敗するケース

再生計画が不認可になる7つのパターン

書面決議を通過した後、最終的には、裁判所が再生計画を認可すべきかどうか判断します。

再生計画が裁判所により不認可になるのは、以下のようなパターンです。

・再生計画が遂行される見込みがない場合
・再生計画の決議が不正の方法によって成立した場合
・再生債権者の一般の利益に反する場合
・最低弁済額の要件を満たしていない場合
・借金の総額が5000万円を超える場合
・将来にわたって継続的・反復的な収入を得る見込みがない場合
・法律の規定に違反しその不備が補正できない場合

再生計画を遂行するための安定した収入や、5000万円要件の話は、申し立て時の棄却事由と同じです。

これらが個人再生の手続き中に判明した場合は、再生計画は不認可になってしまいます。

清算価値保障の原則に違反する場合

「決議が不正の方法によって成立」、「債権者の一般の利益に反する」パターンは、どちらも先ほどお話しした「清算価値保障の原則」に違反する場合と捉えられます。

適正な清算価値を計上せず、本来、個人再生で返済しなければならない金額よりも、少ない額で再生計画を作成するのは、許されません

このような場合、再生計画は不認可になってしまいます。

例えば、偏頗弁済は「債権者の一般の利益に反する」と考えられます。

個人再生の直前に特定の債権者にだけ返済した場合、実務上は返済した金額を清算価値に上乗せしなければならないことになっています。

これを怠れば、再生計画は裁判所により不認可になります。

また、個人再生の直前に不動産を親戚に無償譲渡したり、相続であえて自分の取り分を少なくしたりすることも、不正の方法とみなされる場合があります。

財産の譲渡や財産隠しで、清算価値を減らし、個人再生の弁済額を減らそうと悪だくみし、無償譲渡した財産は、個人再生の認可決定後に返してもらうという悪質な方法です。

しかし、当然これらは不法行為にあたります。

個人再生の弁済額に上乗せすれば問題ないケースもありますが、財産隠しで個人再生の弁済額を減らそうとする行為は決して認められません

裁判所に再生計画が不認可になるだけでなく、詐欺再生罪にあたる可能性もあるので、十分注意してください

財産の取り扱いは個人再生において特に細心の注意が必要となるので、司法書士・弁護士等の専門家に必ず相談しましょう。

住宅ローン特則を利用して不認可になる場合

他にも、個人再生で住宅ローン特則を利用する場合は、さらに不認可になる条件が1つ増えるので、注意しましょう

住宅ローン特則を利用する場合、その土地や住宅を失う可能性があるときは、再生計画が不認可になる可能性があります。

例えば、税金の滞納などにより住宅の差し押さえを受けているケースです。

税金滞納による差し押さえは、個人再生でも中止することができませんので、滞納分を支払うなどして差し押さえを解除してもらわなければなりません

そうしないと、住宅を失う可能性があるとして、再生計画が不認可になる場合があります。

個人再生の認可決定後に失敗になるケース

再生計画の認可決定後取り消しになる2つのパターン

裁判所による再生計画の認可決定後でも、個人再生が取り消しになる場合があります。

以下のパターンでは、再生計画の認可取り消しになり、個人再生が失敗する可能性があります。

・再生債務者が再生計画の履行を怠った場合
・再生計画が不正の方法により成立した場合

不正の方法については、財産の不当な譲渡や財産隠しなどが認可決定後に判明した場合は、再生計画の取り消し事由になります。

再生計画が取り消しになると、個人再生により減額された借金は残念ながら、全て元どおりになってしまいます。

返済を滞納すると取り消しに

また、再生計画に沿った返済を怠った場合には、個人再生が取り消しになる可能性があります。

再生計画の取り消しには、債権者からの申し立てが必要です。

1度うっかり支払いを忘れてしまったくらいでは、待ってくれる債権者も多いでしょう

ですが、リストラや会社の倒産、病気などにより支払いができなくなった場合は、事情が異なります。

そのままでは再生計画は履行できないので、期間の延長といった救済措置制度を利用することを検討します。

ただし、利用には厳しい条件があるので、救済措置制度を利用できないとなると、個人再生が取り消しになるのはやむを得ないでしょう。

まとめ

  • 個人再生が失敗するパターンは、「申し立て時に棄却される」、「再生手続き中に廃止になる」、「再生計画が不認可になる」、「認可後に再生計画が取り消しになる」4つのケースがある。
  • 申し立ての段階で、提出資料から「明らかに再生計画が認可される見込みがない」と裁判所に判断されると、個人再生は棄却される。
  • 再生手続き中、書面決議による否決や、財産目録の記載に不正が判明すれば、個人再生は廃止される。
  • 偏頗弁済や不動産の無償譲渡など、清算価値保障の原則が守られていない場合、再生計画は裁判所により不認可となる。不当な財産隠しは、詐欺再生罪にあたる可能性があるので注意。
  • 住宅ローン特則を利用する場合、土地や住宅を失う可能性があれば、個人再生は不認可 となる。
  • 再生計画の認可決定後、再生計画に基づいた返済を怠った場合、再生計画が取り消しになる可能性がある。

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