静岡債務整理相談センター

運営:司法書士法人 芝事務所

定休日土日・祝日 営業時間平日:8:30~17:30

※営業時間外の日時をご希望の場合はご予約時にご相談ください。

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静岡債務整理相談センターTOP >  個人再生とは?

静岡・清水で個人再生なら静岡債務整理相談センターへ

個人再生とは、住宅ローンが残っている家を守りながら、借金を大幅に減額できる(約1/5にまで)債務整理の一種です。

静岡県にお住まいの方が個人再生を行うためには、静岡地方裁判所に申し立てを行い、認可してもらう必要があります。

お住まいの地域によって管轄は異なりますが、静岡市在住の方であれば葵区にある静岡地方裁判所本庁となります。

静岡県で個人再生の実績がある事務所に依頼したい
持ち家には影響を与えず借金を解決したい
個人再生のメリット・デメリットを知りたい
個人再生がベストな選択なのかを知りたい

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このような方は、お気軽に当センターの無料相談をご利用ください。

個人再生の経験豊富な司法書士が、あなたの借金問題解決のために親切・丁寧に対応いたします。

本ページでは個人再生の特徴や手続きについてご説明します。

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静岡・清水で個人再生をお考えの方は
静岡債務整理相談センターをご利用ください。

運営事務所概要

事務所名 司法書士法人 芝事務所
代表者 芝 知美
所在地 【静岡事務所】
〒420-0853
静岡市葵区追手町8番1号 日土地静岡ビル5F
【清水事務所】
〒424-0807
静岡市清水区宮代町9番15号
TEL 【静岡事務所】054-251-5517 【清水事務所】054-364-0195

個人再生の費用

静岡債務整理相談センターでは、相談無料です。

また、債務整理費用も分割・後払いでので、ご安心ください。

相談料 0円
個人再生 300,000円~

※表示価格は全て税別です。

※経済的に余裕のない方には民事法律扶助を使用します。

個人再生とは?

裁判所を通じて最大で80%の借金をカット

個人再生とは債務整理の1つで、裁判所への申し立てを行い、借金全体の減額を行うことができます。個人再生は任意整理同様、今後の金利の支払いが免除になることはもちろん、元金(金利を含まない借り入れた金額)の減額が認められることもあり、最大で80%の借金をカットすることができます。

個人再生はどんな方に向いている?

借金総額が200〜5000万円の方

個人再生を行なっても借金が100万円以下になることはありません。さらに、個人再生では依頼費用に50万円程(裁判所におさめる予納金含む)かかりますので、借金が200万円以下の方の場合、借金の減額はほとんどできません。

また、借金の総額が5000万円を超えている場合、高額な借金と判断されてしまい、個人再生を行うことができません。つまり、個人再生の対象となるのは、借金総額が200〜5000万円の方ということになります。

浪費などが原因の借金を持つ方

個人再生では、自己破産と異なり借金の理由を問われることはありません。そのため、浪費など自己破産の行えない理由で借金を抱えてしまったケースでも、借金の減額が見込めます。

車や住宅などの資産を残して債務整理を行いたい方

自己破産をすると、たとえローンを完済していても車や住宅を手放さなければなりません。しかし、個人再生ではローン完済していれば、車や住宅を持ったまま債務整理を行うことができます。

また、住宅に限っては万一ローンの返済が残っていても、手元に残せる可能性があります。

ローン返済中の住宅を残せる「住宅ローン特則」

個人再生では、状況に応じてローン返済が残っていても、住宅を手元に残せることがあります。これは「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」といって、ローン返済が残っていても住宅を手放さず、今まで通りそこに住むことが可能になる制度です。

ただし、この特則を利用した場合、住宅ローンが個人再生の対象外となるため、住宅ローンの金利免除や元金減額は行われません。また、以下のような場合には住宅ローン特則の適用が難しいこともありますので、注意しましょう。

<住宅ローン特則とならないケース>

・住宅を担保に、新しいビジネスのための借金など別の借金をしている場合

減額される金額はどのようにして決まる?

個人再生の種類、借金残高、手持ち財産などから決定

個人再生で減額される借金は、個人再生の種類や、あなたの現在の借金、手持ちの財産の状況、将来の収入見込み(退職金等の有無・金額など)などによって決定されます。

個人再生によって減額された借金のことを「計画弁済額」といいます。個人再生を行うと、この計画弁済額を3〜5年で分割して返済していくことになります。

計画弁済額は、以下のなかで最も高い金額に該当するものと定められています。

①法律で定められた最低弁済額の基準(借金総額が500万円未満の場合、100万円)
②借金総額の20% ※借金総額が1500万円以下の方の場合
③財産の清算価値
(④可処分所得2年分の金額 ※給与所得者等再生の場合のみ)

最低弁済額とは?

最低弁済額とは、個人再生を行う際にカード会社に返済する最低限の額のことで、借金の総額に応じて法律によって定められています。最低弁済額の基準は以下の通りです。

<最低弁済額の基準>

・〜500万円以下……100万円
・500〜1500万円……債務額の5分の1
・1500〜3000万円……300万円
・3000〜5000万円……債務額の10分の1

裏を返すと、500万円未満の借金である場合、個人再生を行なっても借金が100万円より少なくなることはありません。ですから、100万円前後の借金の場合には個人再生を行なってもあまり効果がないと思ってよいでしょう。

清算価値とは?

全ての財産をお金に換価した場合の想定額

計画弁済額について理解するためには清算価値の理解が不可欠です。清算価値とは、あなたの持つ全ての財産をお金に換算した時の想定額のことを指します。その内訳は以下の通りです。

<清算価値の内訳>

・銀行の預金や手持ちの現金
・退職金や保険の返戻金など将来的に手に入る予定のある金銭
・住宅、車、宝石などお金に換価した際価値が出るもの など

個人再生を行う際は必ず、今のあなたの収入・支出・財産などを調査します。

たとえば、あなたが多額の借金を抱えているにも関わらず、銀行に多額の預金を残していたり、高額な家や車、宝石などの財産を持っていたり、退職金や保険の返戻金など将来多額のお金を受け取る見込みがあれば、清算価値が高いということになり、計画弁済額=あなたの財産の清算価値ということになります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの種類があります。ここではそれぞれを申し立てるための条件と、重要な違いについてご説明します。

小規模個人再生とは?

小規模個人再生は以下の条件を満たす方に用いられます。

<小規模個人再生を申し立てる条件>

・将来に継続的な収入が見込まれている方
・退職金や保険の返戻金など将来的に手に入る予定のある金銭
・借金の総額が5000万円を超えない方

小規模個人再生は、月々の給与額が一定の会社員だけでなく、個人事業主や歩合制のお仕事をされている方でも、継続した収入があれば申し立てることのできる個人再生です。

給与所得者等再生とは?

給与所得者等再生は、小規模個人再生よりもさらに条件が多くなります。

<給与所得者等再生を申し立てる条件>

・将来に継続的な収入が見込まれている方
・借金の総額が5000万円を超えない方
・給与など、定期的な収入が見込まれている方
・収入額の月々の変動が小さい方

給与所得者等再生は、一般的にサラリーマンの方にできて、個人事業主の方やフリーランスの方にはできない個人再生です。

月々の給与額が一定で、変動の少ない方であれば選択することが可能です。給与所得再生を申し立てできる方は、小規模個人再生も申し立てのできる方であるため、どちらかを選択することができます。

給与所得者等再生の特徴は、借金をどのくらい減額するか(計画弁済額)の決定要因に可処分所得2年分が加わることです。可処分所得とは、収入から税金・保険料などを差し引いた金額のことをいいます。

借金の減額幅が大きいのは「小規模個人再生」

小規模個人再生と給与者所得社再生とでは、いくつかの違いがありますが、なかでも最も大きな違いは借金の減額幅です。

計画弁済額を決定する際、可処分所得2年分が決定要因に加わる給与所得者等再生では、可処分所得2年分の額がその他の決定要因の額より高額になることが多いため、結果的に返済額が割高になってしまうことが考えられます。

結論から言えば、借金や収入の状態が同じであれば、給与所得者等再生を行うよりも、小規模個人再生を行った方が、借金減額の幅は大きくなり、負担が軽減します。そのため、現在は個人再生といえば「小規模個人再生」を行うことが一般的です。

小規模個人再生の注意点

しかし、小規模個人再生はお金を借りている相手に反対されてしまうと、失敗することもあるため注意が必要です。

小規模個人再生では、金利の免除や借金の減額、今後の月々の返済額などを記した「再生計画案」をあなたや弁護士・司法書士が作成し、お金を借りている相手方に提示します。

万一、この再生計画案の内容にお金を貸している相手からの過半数以上の反対があれば、小規模個人再生を行うことができません。とはいえ、一般的なカード会社からの借金であれば、反対をされることはほとんどありません。

一方、給与所得者等再生では決定した金利の免除や借金の減額を、お金を借りている相手に反対されることはありません。

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個人再生ができない人

以上のようなことから、個人再生はどんな方でもできる債務整理ではありません。ここで個人再生ができないケースの一例をおまとめします。

<個人再生ができない場合>

・定職に就いておらず、収入が不安定な場合
・5000万円以上の無担保の借金をしている場合
・借金を減額しても、原則3年以内の分割返済が難しいと判断される場合
・収入に変動のある方や個人事業主の方で、借りているカード会社の過半数から個人再生を認められなかった場合 など

個人再生のデメリット

ブラックリストに載ってしまう

個人再生を行うと、その他の債務整理(任意整理・自己破産)同様、個人信用情報に個人再生を行った情報が残り、一時的ではありますが、いわゆるブラックリストに加わってしまいます。なお、実際に「ブラックリスト」というものが存在するわけではありません。あくまで俗称として、そのように呼ばれています。個人再生の場合、ブラックリストに乗ってしまう期間はおよそ5〜7年ほどです。ブラックリストに載ってしまう期間はおよそ5〜10年ほどです。ブラックリストに載っている間は、以下のことが制限されます。

<ブラックリストによる弊害>

・クレジットカードの使用・新規作成
・新たな住宅や車のローン借入(現金一括購入は可能)
・携帯電話本体の分割支払い選択(現金の一括購入は可能)
・保証会社との契約が必要な賃貸物件の契約
・家族・友人の保証人になること など

官報に掲載されてしまう

官報とは、行政機関が平日に毎日発行しているもので、政府や省庁の決定事項や報告などが掲載されています。自己破産や個人再生を行うと、この官報にあなたの個人情報が掲載されます。実際に掲載される個人情報の内容は以下の通りです。

<官報に掲載される個人情報>

・あなたの氏名
・あなたの住所
・手続きを行った裁判所
・手続きを行った日付

個人再生の場合には、手続きを開始した時、書面決議の決定の時、再生計画が認可された時と、計3回官報に掲載されます。「官報に個人情報が載ると、周囲の人に自分が個人再生を行ったことが知られてしまうのではないか」と心配する方もいます。

しかし、実際のところ、一般の方は官報を見る機会がほとんどありませんし、毎日多くの人が債務整理を行うので、官報を見ている方でも1人1人の個人情報に目を通す方は少ないはずです。そのため、官報に載ったことで周囲の方に個人再生をしていることを知られてしまう確率は非常に低いといえます。

官報に掲載されることで、最も注意しなければならないのは、いわゆる「闇金業者」からの勧誘です。彼らは官報をみて、新たな借金ができない方を狙って勧誘をします。

債務整理のなかで最も高額な費用がかかる

個人再生は、裁判所への手続きにかかる金額、弁護士や司法書士に依頼する際にかかる金額など、債務整理のなかで最も費用が高額であるといえます。裁判所への手続きにかかる費用はおよそ30万円ほどで、弁護士や司法書士に依頼する場合にはこれに加えてさらに20〜50万円ほどの費用がかかります。

弁護士や司法書士への依頼は絶対にしなければならないものではありませんが、これまでご覧いただいたように個人再生の手続きは非常に複雑で、失敗する可能性もあるため、多くの方が専門家の力を借りています。ですから、個人再生では弁護士、司法書士の力を借りた場合でおおよそ50〜80万円程度の費用が見込まれます。

ただし、具体的な費用は裁判所の手続きが都道府県別に異なるため、地域ごとに差があります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生手続きは手続きが非常に複雑で、かかる期間も6ヶ月ほどと長期です。今回は司法書士事務所に依頼する場合を想定して、大まかな流れをご説明します。

①債務整理受任
②介入通知の発送
③債権調査・生活調査
④方針の決定→個人再生へ
⑤個人再生手続の種類を選択
⑥個人再生申立書の作成と申し立て
⑦裁判所が定めた個人再生委員との打ち合わせ
⑧金利免除、元本減額などを記した「再生計画案」の提出
⑨再生計画案の認可
⑩返済スタート

まとめ

  • 個人再生に向いている方
  • ・借金総額が200〜5000万円の方
    ・浪費などが原因の借金を持つ方
    ・車や住宅などの資産を残して債務整理を行いたい方

  • 個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」がある
  • ・小規模個人再生を行う方が減額の幅が広く、一般的

  • 減額される金額は、あなたの借金額、収入や財産などによって決定される
  • 個人再生のデメリット
  • ・ブラックリストに載ってしまう(5〜10年)
    ・官報に掲載されてしまう(計3回)
    ・費用が高額(司法書士・弁護士に依頼した場合でおよそ50〜80万円)※裁判所におさめる予納金含む

  • 個人再生にはおおよそ6ヶ月ほどの時間がかかる

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