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自己破産の手続きにかかる期間はどのくらい?

「自己破産する前にかかる期間を知っておきたい」
「自己破産では手続期間以外にも時間がかかるって本当?」

キャラ

自己破産は借金をなくすことができる強力な債務整理ですが、手続きにはそれなりの期間がかかります。

また、自己破産には財産のない人がとる「同時廃止」と財産のある人などがとる「管財事件」の2種類の手続きがあり、どちらになるかによってかかる期間が違います。

さらに、自己破産をするには準備期間も3カ月程度かかり、手続きが完了した後は約5~10年間のブラックリスト期間があります。

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自己破産の手続きにかかる期間(同時廃止の場合)

自己破産の手続きでは、まず裁判所に必要書類を提出して申し立てを行います。

自己破産では申し立て後に裁判官と「破産審尋」という面接が行われると聞いたことがある人もいるかもしれませんが、静岡で同時廃止の手続きをとる場合、破産審尋は行われないことが多いです。

次に、裁判所が申し立てで提出された書類を確認し、借金の返済が不可能だと認められれば、「破産手続開始決定」が出ます。

同時廃止の場合は処分すべき財産がないので、破産手続開始決定と同時に破産手続きが終了し、「同時廃止決定」が出されます。

追って、裁判所で裁判官と本人とで「免責審尋」という面接が行われ、自己破産が認められない理由(免責不許可事由)がないことを確認されます。

特に問題がなければ裁判所から「免責許可決定」が出て官報に広告が掲載され、その2週間後に免責が確定します。

ここまでにかかる期間は、通常なら3~4カ月程度です。

自己破産の手続きにかかる期間(管財事件の場合)

20万円以上の財産がある場合や、自己破産が認められない理由である「免責不許可事由」がある場合は、同時廃止より複雑な手続きである「管財事件」になります。

管財事件の場合、裁判所に申し立てをすると「破産管財人」という弁護士が選ばれ、打ち合わせが開かれて借金・財産・家計といった状況を確認されます。

また、免責不許可事由がある場合は、裁量免責とするかを判断するために事情を聞かれることになります。

続いて、裁判所から「破産手続開始決定」が出され、予納金を支払います(事前に裁判所に話を通しておけば、分割払いにすることもできます)。

その後は破産管財人が財産の処分を行い、2~3カ月後に本人・弁護士や司法書士・破産管財人が出席する「債権者集会」というミーティングが開かれます。

債権者集会にはお金を借りた相手(債権者)も出席することができるのですが、実際には債権者は来ないことがほとんどです。

債権者集会が終わると同日に裁判官と「免責審尋」も行われ、問題がなければ追って「免責許可決定」が出されます。

免責許可決定が出ると官報に広告が掲載され、2週間後に免責が確定します。

ここまでにかかる期間は、短くても4カ月、長くて1年以上になります。

自己破産は準備にも期間がかかる

裁判所に自己破産を申し立てるためには、少なくない必要書類を準備しなければなりません。

法律事務所に自己破産を依頼した後は、2~3カ月程度の期間をかけて、以下のような書類を準備することになります。

必ず提出する書類
・住民票:世帯全員分、本籍地記載、発行から3カ月以内
・収入がわかる書類:2~3カ月分の給与明細書または確定申告書
・源泉徴収票
・課税(非課税)証明書
・通帳のコピー: Web通帳の場合は印刷して提出

該当する人が提出する書類
・車検証・登録事項証明書・査定書:車を持っている人が提出
・不動産の登記簿謄本と査定書:家や土地がある人が提出
・退職金見込額証明書:会社員の人が提出
・保険証券のコピーと解約払戻金証明書:保険に入っている人が提出
・賃貸借契約書:賃貸物件に住んでいる人が提出
・同居の家族の収入がわかる書類:家族と同居している人が提出

また、自己破産ではこれらの書類に加えて、「家計収支表」という家計簿のような書類を提出しなければなりません。

家計収支表を作るためには2~3カ月分の収入と支出を記録する必要があるので、自己破産の前には2~3カ月の準備期間がどうしても必要になってくるのです。

自己破産の後はブラックリスト期間がある

自己破産の手続きが完了してからも、約5~10年間は「ブラックリスト」と呼ばれる期間が続きます。

ブラックリスト期間とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に自己破産の情報が登録されて、クレジットカードやローンが使えないなどの制限を受ける期間のことです。

ブラックリスト期間中にかかる制限には以下のようなものがあります。
・クレジットカードの利用や新規作成ができない
・ローンやキャッシングなどでの借金ができない
・スマホや家電などを分割払いで買えない
・借金の保証人になれない
・賃貸契約のときに一部の家賃保証会社の審査に落ちやすくなる

自己破産から約5~10年経つと、信用情報機関に登録されていた情報が削除されてブラックリスト期間が終わるので、上記のような制限もなくなります。

まとめ

  • 自己破産では、財産や免責不許可事由がなければ同時廃止の手続きになる
  • 同時廃止の場合、自己破産にかかる期間は3~4カ月程度
  • 財産や免責不許可事由がある場合、管財事件という手続きをとる
  • 管財事件の場合、自己破産にかかる期間は4カ月~1年以上
  • 自己破産では手続前にも2~3カ月の準備期間が必要になる
  • 自己破産の手続きが完了した後も、約5~10年のブラックリスト期間がある

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