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自己破産にかかる費用の相場は?司法書士と弁護士を比較

「自己破産にはどのくらいの費用がかかるの?」
「自己破産の費用は司法書士と弁護士のどちらが安い?」

キャラ

借金が返せなくて自己破産をしようと思った時に、一番気になるのは費用のことではないでしょうか。

自己破産には財産がどのくらいあるかによって「同時廃止」「少額管財」「管財事件」といった手続きのどれか1つを行うことになりますが、手続きによって費用の相場も変わってきます。

また、自己破産は司法書士か弁護士に依頼することができますが、手続きの種類によってどちらが安いかが変わってきます。

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自己破産の費用相場

自己破産をするためには、司法書士や弁護士に支払う費用と、裁判所に支払う費用の2種類が必要となります。

司法書士や弁護士に支払う費用としては、着手金と報酬金があります。

一方、裁判所に支払う費用としては、印紙代や郵便切手代といった実費に加えて、予納金がかかります。

司法書士費用・弁護士費用の相場

自己破産では司法書士や弁護士に依頼をする際、着手金として初期費用を支払う必要があります。

また、自己破産が成功したときには着手金の他に成功報酬(報酬金)を支払う必要があります。

自己破産が同時廃止・少額管財・管財事件のどの手続きになったかによって変わりますが、着手金・報酬金を合わせた司法書士費用・弁護士費用の相場は20万~40万円程度です。

裁判所費用の相場

自己破産は必ず裁判所を通して行うことになる手続きなので、裁判所に支払う費用も必要となります。

裁判所の費用としては、収入印紙代1500円、切手代が3000円以上(お金を借りている会社の数によって増える)の他に、予納金というお金がかかります。

予納金は同時廃止の場合なら1万~3万円程度で済みますが、少額管財だと20万円以上、通常管財だと50万円以上必要になります。

少額管財と通常管財では「破産管財人」という弁護士がついて財産の処分などを担当するのですが、予納金の大部分は破産管財人に支払う報酬ということになっています。

ちなみに、自己破産を自力で行った場合は予納金が上記の金額より増えることになってしまうので、自分の力だけで自己破産をしようとするのは得策だとはいえません。

自己破産の費用は司法書士と弁護士どちらが安い?

自己破産は地方裁判所を通して行う手続きなので、司法書士に依頼して自己破産をする場合、受けられるサービスは申し立てに使用する書類の作成と、申し立てをしてから自己破産が認められるまでのサポートのみとなります。

司法書士が本人の代理として裁判所での手続きを行えるのは簡易裁判所までと決められているので、地方裁判所で行うことになる自己破産は代理業務を行えないのです。

ただ、受けられるサービスが少なくなる分、財産がなく同時廃止の手続きをとる人の場合は、弁護士に依頼するより司法書士に依頼したほうが、費用が安く済む傾向があります。

一方、少額管財の場合は弁護士に依頼していれば予納金が20万円程度で済みますが、自力で行う場合や司法書士に依頼した場合は予納金が50万円程度かかってしまいます。

財産が多く管財事件になる場合は、それ以上の予納金が必要となるケースも多くあります。

自己破産の費用の分かれ目となる「同時廃止・少額管財・管財事件」の基準は?

自己破産では、20万円以上の価値がある財産を持っている場合は管財事件になり、破産管財人によって財産が処分されます。

自己破産でいう財産としては、現金・預金・有価証券・土地・家・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金などさまざまなものが含まれますが、家具家電などの生活必需品は処分の対象にはなりません。

また、現金は99万円まで手元に残すことが認められているのですが、33万円以上の現金がある場合はいったん管財事件として自己破産をしたのち、所持が認められるという流れになります。

なお、20万円以上の価値がある財産があってもそこまで金額が大きくない場合は、裁判所によっては少額管財という手続きになり、管財事件よりも安い費用で自己破産をすることができます(静岡地方裁判所でも少額管財は扱っています)。

ただし、財産がない場合でも「免責不許可事由」がある場合は管財事件や少額管財の扱いになるので注意してください。

免責不許可事由とは、借金の理由が浪費やギャンブルの場合など、原則として自己破産を認められない事情のことをいいます。

ただ、免責不許可事由がある場合でも、裁判所の判断で「裁量免責」を認めてもらえるケースはかなり多いのです。

裁量免責を認めるかどうかは主に破産管財人が判断することになるので、免責不許可事由がある場合は破産管財人のつく管財事件や少額管財にする必要があるということです。

20万円以上の財産と免責不許可事由のどちらもない場合は、同時廃止の手続きをとることができます。

まとめ

  • 自己破産の費用のうち司法書士費用・弁護士費用は20万~40万円程度が相場
  • 裁判所費用の相場は同時廃止が1~3万円・少額管財が20万円・管財事件が50万円程度
  • 少額管財・管財事件を自力で行う場合や司法書士に依頼する場合は予納金が増える
  • 自己破産では20万円以上の財産か免責不許可事由があると少額管財か管財事件になる
  • 財産と免責不許可事由のどちらもない場合は同時廃止になる

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