自己破産すると賃貸契約はどうなる？引っ越しはできる？

自己破産を理由として賃貸住宅から追い出されることは、後述する例外的なケースを除いてありません。

賃貸契約の更新も基本的には問題なくできます。

「自己破産すると賃貸住宅を追い出されるのでは」という不安を抱く人は多いですが、その理由としては「財産が処分される」「官報に載る」「信用情報機関に登録される」といったデメリットが気になるからだと考えられます。

賃貸住宅は本人の財産ではないので影響がない

自己破産では借金をなくしてもらえる代わりに財産を処分しなければなりませんが、自己破産で処分されるのは本人の財産のみなので、賃貸住宅には特に影響がありません。

当然ながら、大家という他人の所有物である賃貸住宅は処分されたりしませんので、その点は安心してください。

官報から賃貸住宅の大家に自己破産がバレる可能性は低い

「自己破産をすると官報に載る」という情報は知っている人も多いかと思いますが、官報がどのようなものなのか、どのくらいの人が見ているものなのかは知らない人もいることでしょう。

官報とは国の新聞のようなもので、政府からのお知らせや法律・条令についての告知事項、裁判所からの報告といった内容が載っています。

自己破産は裁判所を通して行う手続きなので、本人の住所氏名などの情報が官報に2回掲載されることになります。

また、官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されているなど、誰でも簡単に見ることができるようになっています。

そのため、「官報に載るから自己破産が周りの人にバレてしまう」と思っている人は多いですが、実際には官報を日常的に読んでいる人というのはかなりまれです。

役所や法律事務所などの担当者であれば毎日官報をチェックしている人もいるとは思いますが、一般の人は官報を読むどころか、存在さえ知らない人のほうが多いくらいです。

賃貸住宅の大家もわざわざ官報を毎日読むわけではないので、官報から大家に自己破産がバレる可能性は低いといえます。

また、自己破産は法律で認められている借金減額の正式な手続きですので、仮に大家が自己破産のことを知ったとしても、それだけを理由として立ち退きを迫ることはできません。

賃貸住宅の大家は信用情報機関の情報が見られない

自己破産をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に自己破産の情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。

信用情報機関に加盟している会社は登録されている情報を見ることができるので、「賃貸住宅の大家に信用情報機関の情報を見られて自己破産がバレるかもしれない」と心配する人はいます。

しかし、信用情報機関の情報を見ることができるのは、お金を貸す事業を行っていて信用情報機関に加盟している会社だけです。

大家は信用情報機関に加盟することができないので、登録されている情報を見ることもできないため、信用情報機関から大家に自己破産がバレる可能性はありません。

自己破産をしたというだけでは賃貸住宅から追い出される理由にはなりませんが、家賃が高額すぎる場合や家賃を滞納していた場合は立ち退きを余儀なくされることもあります。

家賃が高額すぎる場合

自己破産には財産がない人がとる「同時廃止」と財産がある人などがとる「管財事件」の2種類の手続きがあり、管財事件になると「破産管財人」という弁護士がついて財産の処分などを担当します。

実は、破産管財人には賃貸契約を解約する権限があります。

住居を奪うことになるので通常なら賃貸契約を解約されることはありませんが、収入に対して家賃が明らかに高すぎ、そのままでは経済的にやり直すことができないと判断された場合は、破産管財人が賃貸契約を解除することができるのです。

その場合は、家賃が高すぎない賃貸物件を新しく探して引っ越すことになります。

家賃を滞納していた場合

自己破産では、すべての借金や支払義務を平等に整理しなければならないというルールがあります。

そのため、家賃を滞納している状態で自己破産をすると、滞納していた家賃が整理されて支払義務がなくなります。

その場合は家賃の踏み倒しになってしまうため、大家は賃貸契約を解除する権利を得ることになります。

滞納額が小さい場合は賃貸契約を維持してもらえることもあるかもしれませんが、基本的には家賃の滞納中に自己破産すると賃貸物件を追い出されると思っておいたほうがいいでしょう。

自己破産した後であっても、新たに賃貸契約を結ぶこと自体には何の問題もありません。

ただし、自己破産後は信用情報機関に情報が登録されるため、「信販系」と呼ばれる一部の家賃保証会社の審査に落ちやすくなります。

信販系の保証会社とは、アプラスやライフなど、クレジットカード事業も行っている家賃保証会社のことです。

クレジットカード事業を行っている会社は信用情報機関に加盟できるので、登録されている情報を見ることができます。

そのため、信販系の保証会社は信用情報機関の情報をもとにして自己破産後の人を審査で落とすといわれているのです。

しかし、家賃保証会社には信販系以外にもLICC系やLGO系、独立系などの保証会社があるので、信販系以外の保証会社を利用させてもらえれば、審査に通る可能性は十分にあります。

また、保証人を立てることで賃貸契約をスムーズに結びやすくすることもできるので、家賃保証会社の審査にあまり落ちるようなら、保証人を頼むのも一つの手です。

なお、信用情報機関の情報は自己破産後約5～10年で解除されるので、その後は信販系の保証会社も通常通り利用できます。

• 自己破産をしても一部のケースを除いて賃貸契約に影響は出ず、更新も問題なくできる
• 自己破産で処分されるのは本人の財産だけで、賃貸住宅に影響はない
• 自己破産すると官報に載るが、官報を日常的にチェックしている人はまれ
• 自己破産すると信用情報機関に登録されるが、大家は信用情報機関の情報を見られない
• 収入に対して家賃が高額すぎる場合は、破産管財人の権限で賃貸契約が解除される
• 家賃の滞納中に自己破産すると家賃の踏み倒しになるため、賃貸契約が解除される
• 自己破産後は信用情報機関に登録され、信販系の保証会社の審査に落ちやすくなる

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