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自己破産の同時廃止と管財事件とは?違いや基準を解説

「自己破産の同時廃止と管財事件って何か違いがあるの?」
「自己破産ではどういう基準で同時廃止か管財事件かが決まるの?」

キャラ

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続きがありますが、どんな違いがあるのか、どういう基準でどちらの手続きになるか決まるのか、といったことは知らない人も多いと思います。

同時廃止と管財事件とではかかる費用や期間、手続きの流れが違い、同時廃止のほうが本人の負担は小さくて済みます。

基本的には、財産がない人は同時廃止、財産がある人は管財事件になるのですが、もっと細かい基準もあります。

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自己破産の同時廃止と管財事件とは?違いを比較

自己破産では借金がなくなる代わりに財産を処分する必要があるのですが、財産を持っている人だけでなく、財産がまったくない人も自己破産を行うことができます。

財産を持っている人の場合は管財事件となり、「破産管財人」と呼ばれる弁護士がついて財産の処分を行います。

一方、財産がない人の場合は破産管財人に財産を処分してもらう必要がないので、同時廃止という簡易な手続きで済むのです。

手続きの流れ

同時廃止の場合は、財産の処分という手続きがないので、手続きの流れも簡単なものになります。

一方、管財事件の場合は財産の処分があるため、破産管財人と打ち合わせをしたり、財産の処分状況を報告する「債権者集会」を行ったりと、手続きの流れも複雑になります。

同時廃止の流れ

自己破産では、まず裁判所に必要書類を提出して申し立てを行い、「破産審尋」という裁判官との面接を受けるのが一般的な流れですが、静岡で同時廃止になる場合は、破産審尋が省略されることが多いです。

次に、裁判所から「破産手続開始決定」が出されるのですが、同時廃止の場合は同時に「同時廃止決定」が出されます。

つまり、財産がない人の場合は破産手続きが開始されるのと同時に終了するのです。

その後、裁判所で「免責審尋」と呼ばれる裁判官との面接が1回行われるので、本人が出席することになります。

特に問題がなければ、裁判所から「免責決定」が出て自己破産が完了します。

管財事件の流れ

管財事件では、裁判所に申し立てをした後で「破産審尋」という裁判官との面接が1回行われ、「破産手続開始決定」が出されて自己破産の手続きがスタートします。

次に「破産管財人」という弁護士が選ばれ、本人を交えて破産管財人との面接が行われます。

続いて、破産管財人によって財産の処分が行われ、「債権者集会」というミーティングで財産の処分状況が報告されます。

債権者集会は財産が多い場合は複数回行われることがありますが、本人が出席しなければなりません。

財産の処分と債権者集会が終わると、「免責審尋」という裁判官との面接が行われるので、本人が出席します。

特に問題がなければ、この後で「免責決定」が出て自己破産が完了します。

予納金(裁判所費用)

同時廃止と管財事件では、自己破産にかかる費用も違います。

自己破産の費用としては、弁護士や司法書士に支払う費用と、予納金という裁判所費用があるのですが、弁護士費用・司法書士費用の相場は30万円程度です。

一方、予納金は同時廃止の場合だと2万円程度で済むのですが、管財事件だと財産の金額に応じて30万円以上が必要になります。

ただし、不動産などの資産がない場合は予納金が減額になることもあるので、詳しくは弁護士や司法書士に確認してください。

予納金は原則として自己破産を申し立てるときに支払わなければならないのですが、どうしても厳しいという事情がある場合は分割払いにしてもらうことも可能です。

事前に裁判所との打ち合わせが必要となるので、こちらも弁護士や司法書士に相談してください。

デメリット

自己破産の同時廃止と管財事件とでは、受けることになるデメリットにも違いがあります。

同時廃止

同時廃止の場合、銀行・クレジットカード会社・消費者金融などが加盟している「信用情報機関」に自己破産の情報が登録され、約5~10年間以下のような制限を受けることになります。

・クレジットカードの利用や作成ができない ・ローンやキャッシングなどで借金ができない ・借金の保証人になれない ・スマホなどを分割払いで購入できない ・一部の家賃保証会社の審査に落ちやすくなる

また、自己破産ではすべての借金が整理されることになるので、保証人つきの借金がある場合は保証人に請求がいくというデメリットもあります。

管財事件

管財事件の場合は、同時廃止のデメリットに加えて、財産が処分されるという大きなデメリットを受けることになります。

ただし、99万円以下の現金と生活必需品(家具・家電など)は「自由財産」として残すことができるので、生活できなくなることはありません。

管財事件では、自己破産の手続き期間中、士業・金融業・建設業・警備員などの一部の職業に就けなくなるという制限がかかります。

また、引っ越しや海外への渡航をする必要がある場合は、事前に裁判所に届け出て許可をもらわなければなりません。

ただ、こうした制限は免責決定が出て自己破産が完了すれば解除されるので、心配しすぎることはありません。

自己破産で同時廃止と管財事件どちらになるかの基準

自己破産で同時廃止と管財事件のどちらになるかは、財産があるかどうかという基準の他に、免責不許可事由があるかという基準も考慮して決まります。

財産があるか

現金・預金・有価証券(株や為替など)・家・土地・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金といった20万円以上の価値がある財産を持っている場合は、財産の処分が必要になるため、管財事件になります。

20万円以上の価値がある財産を持っていない場合は同時廃止になりますが、後述する免責不許可事由がある場合は管財事件となります。

免責不許可事由があるか

免責不許可事由とは、自己破産で免責(借金の返済義務を免除すること)を認められない条件のことで、例としては以下のようなものがあります。

・財産隠し ・自己破産前にわざと財産を処分・譲渡すること ・特定の相手にだけ借金を返済すること(偏頗弁済) ・自己破産の手続き中の不正行為 ・借金の理由が浪費・ギャンブル・株取引など

免責不許可事由として特に多いのが、借金の理由が浪費・ギャンブル・株取引などの場合ですが、こうした事情の場合は裁判所の判断で「裁量免責」として自己破産を認めてもらえることがあります。

ただし、裁量免責を認められるか判断するのは前述の破産管財人の役割なので、破産管財人がつかない同時廃止では裁量免責を認めてもらうことはできません。

そのため、免責不許可事由がある場合は管財事件にする必要があるのです。

まとめ

  • 自己破産の手続きは「同時廃止」と「管財事件」の2種類
  • 同時廃止は破産管財人がつかない簡易な手続きで予納金は2万円程度
  • 管財事件は破産管財人がつく複雑な手続きで予納金は30万円程度
  • 管財事件だと職業制限や引っ越し・海外渡航の制限といったデメリットがある
  • 20万円以上の価値がある財産がある場合は管財事件になる
  • 浪費・ギャンブル・株取引による借金の場合など免責不許可事由があると管財事件になる
  • 財産も免責不許可事由もない人は同時廃止になる

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