自己破産ができないことはあるの？自己破産の条件を確認

自己破産とは、裁判所を通して財産を処分する代わりに、借金をなくしてもらうことができる債務整理です。

自己破産は税金など国に対する支払いや罰金、賠償金など一部の支払いを除く借金がすべて返済しなくてよくなる強力な手続きなので、任意整理や個人再生といった他の債務整理で解決できるレベルの借金の場合は、自己破産を認めてもらえません。

ただし、自己破産できない借金の金額にはっきりとした基準はありません。

100万円以下の少額な借金でも収入がなくて任意整理や個人再生が無理であれば自己破産することは可能ですし、500万円の借金があっても高所得者だと自己破産を認めてもらえないこともあります。

自分で判断するのが難しい場合でも、弁護士や司法書士に収入や借金の状況を説明すれば最適な債務整理を教えてもらえるので、とりあえず相談してみるのがいいと思いますよ。

自己破産ができない条件の中でもかなり有名なのが、「免責不許可事由」があるケースです。

免責不許可事由とは、借金の返済義務をなくしてもらう「免責」を許可してもらえない理由のことで、借金の理由が浪費・ギャンブル・株などの場合や、自己破産で手続き上の不正をした場合、財産の処分で不正があった場合などが当てはまります。

ほとんどの人にとって、気にしなければならない免責不許可事由は借金の理由が浪費・ギャンブル・株などの場合ですが、このケースだと裁判所の判断で「裁量免責」を認めてもらえることが多いのです。

借金の理由について反省していることを示し、誠実な態度で手続きに臨めば、裁量免責を認めてもらえないことのほうが少ないので、あきらめずに弁護士や司法書士に相談してみてください。

なお、自己破産には簡易な手続きである「同時廃止」と複雑な手続きである「管財事件」の2種類があるのですが、免責不許可事由がある場合は必ず管財事件になります。

管財事件のほうが同時廃止よりも、期間が長く、費用が多くかかるので、その点は覚えておいてください。

先述のとおり、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続きがあります。

管財事件になるのは処分すべき財産がある人や免責不許可事由がある人ですが、管財事件の場合は自己破産の手続き開始から完了までの数カ月間、法律上は「破産者」という扱いになります。

破産者として扱われる間は、士業・金融業・建設業・風俗業・警備員などの一部の職業に就くことができないという制限がかかります。

上述した職業はあくまでも一例で、専門的なものを含めると制限を受ける職業は多岐にわたりますので、必ず弁護士や司法書士に確認してください。

制限を受ける職業についている場合、勤務先に相談して休業扱いなどの対応を取ってもらう必要がありますが、どうしても仕事を休むわけにはいかないという人は自己破産以外の債務整理を選んだほうがいいでしょう。

任意整理や個人再生なら仕事には一切影響が出ないので、弁護士や司法書士に収入などの状況を伝えて最適な選択肢を考えてもらってください。

自己破産には、同時廃止の場合で30万円程度、管財事件の場合で50万円以上の費用がかかり、費用が用意できないと自己破産をすることができません。

ちなみに、自己破産を弁護士や司法書士に依頼すると、すぐに「受任通知」というものがお金を借りた会社に送られます。

受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないという決まりになっているので、受任通知の送付から自己破産の完了までの期間は借金の返済が一時的にストップします。

今まで借金の返済に使っていたお金を自己破産費用の分割払いに回すことができるので、その点は安心してください。

また、自己破産の費用が払えない人の相談先としては、国の公的な法人である「法テラス」があります。

法テラスは正式名称を「司法支援センター」といい、お金がない人でも法的なサービスを受けられるようにする役割を担っています。

自己破産に関しては、法テラスでは自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことができ、立て替えてもらった費用は毎月1万円ずつなど無理のない範囲で返済していくことになります。

なお、法テラスを利用できるのは、一人暮らしの人の目安として月収18万円以下・財産180万円以下の場合です（世帯の人数や住んでいる地域によって違いがあります）。

ちなみに、自己破産の相談を法テラスに直接相談した場合は、法テラスが選んだ弁護士に依頼して自己破産を行うことになります。

自分で弁護士や司法書士を選びたい場合は、先に法律事務所に相談して法テラスを利用したいという旨を伝えれば、手続きをとってもらえます（法テラスと契約を結んでいる弁護士・司法書士に限ります）。

• 任意整理や個人再生で解決できる借金の場合は自己破産できない
• 免責不許可事由があると自己破産できないが裁量免責を認めてもらえる場合がほとんど
• 職業制限がかかるとどうしても困る場合は自己破産できないので他の債務整理を選ぼう
• 費用が用意できないと自己破産できないが法テラスを利用するという方法がある

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