静岡債務整理相談センター

運営:司法書士法人 芝事務所

定休日土日・祝日 営業時間平日:8:30~17:30

※営業時間外の日時をご希望の場合はご予約時にご相談ください。

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静岡・清水で自己破産なら静岡債務整理相談センターへ

自己破産とは、所有財産と引き換えに、借金をゼロにできる債務整理の一種です。

静岡県にお住まいの方が自己破産を行うためには、静岡地方裁判所に申し立てを行い、認可してもらう必要があります。

お住まいの地域によって管轄は異なりますが、静岡市在住の方であれば葵区にある静岡地方裁判所本庁となります。

静岡県で自己破産の実績がある事務所に依頼したい
借金から逃れて人生の再スタートを切りたい
自己破産のメリット・デメリットを知りたい
自己破産がベストな選択なのかを知りたい

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このような方は、お気軽に当センターの無料相談をご利用ください。

自己破産の経験豊富な司法書士が、あなたの借金問題解決のために親切・丁寧に対応いたします。

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静岡・清水で自己破産をお考えの方は
静岡債務整理相談センターをご利用ください。

運営事務所概要

事務所名 司法書士法人 芝事務所
代表者 芝 知美
所在地 【静岡事務所】
〒420-0853
静岡市葵区追手町8番1号 日土地静岡ビル5F
【清水事務所】
〒424-0807
静岡市清水区宮代町9番15号
TEL 【静岡事務所】054-251-5517 【清水事務所】054-364-0195

自己破産の費用

静岡債務整理相談センターでは、相談無料です。

また、債務整理費用も分割・後払いが可能ですので、ご安心ください。

相談料 0円
自己破産 250,000円~

※表示価格は全て税別です。

※経済的に余裕のない方には民事法律扶助を使用します。

静岡債務整理相談センターの自己破産解決事例

自己破産の解決事例①

CASE シングルマザーで生活が苦しく
【静岡県在住 36歳 女性】

シングルマザーをされているNさん。お子さんが2人いらっしゃいますが、数年前に離婚されて、そこから1人で子育てされています。

下のお子さんが2歳の時に離婚され、なかなか働く時間が確保できずお金を少しずつ借りるようになったそうです。

お給料は手取りで18万円、手当などを入れても生活はとても苦しく、気がつけば借金が300万円になって相談に来られました。

やっとお子さん2人で留守番できるようになったので、夜もアルバイトを始めたそうですが、返済は到底難しく自己破産することになりました。

自己破産の結果

自己破産前自己破産後
借金額約300万円0円
毎月の返済額約10万円0円

自己破産の解決事例②

CASE 怪我をして仕事ができなくなった
【静岡県在住 43歳 男性】

10年ほど前に事故に遭い、大きな怪我をされてから身体に麻痺が残り、仕事が続けられなくなったそうです。

しばらく自宅で療養されていたそうですが、貯金がだんだんなくなり生活のためにお金を借りるようになりました。

返済のためにまた借りるを繰り返し、借金は400万円まで膨れ上がっていました。

新聞配達のアルバイトを始めたようですが、お給料では返済できそうになかったため、自己破産をすることになりました。

「返済の目途がたたず途方に暮れていましたが、自己破産できてホッとしています。また頑張ろうと思えるようになりました。」とコメントいただきました。

自己破産の結果

自己破産前自己破産後
借金額約400万円0円
毎月の返済額約12万円0円

自己破産の効果

裁判所に認められれば、借金が0になる

自己破産とは、「任意整理」「個人再生」と並ぶ債務整理の1つです。

自己破産は裁判所を通じて行われ、認められればカード会社など民間の企業から借り入れている借金を0にすることができます(正確にはその返済について責任を免除される)。

つまり、3つの債務整理のなかで、最も効果の高い債務整理といえます。

一方で、自己破産を行うと持っている財産を回収されるなど、引き換えとなるような弊害が生じるため、これらを理解して申し立てを行うことが大切です。

自己破産はどんな方に向いている?

高額な借金を抱えている方や収入がない方

自己破産は、「返済不能状態」の方に適した債務整理の手段です。

「返済不能状態」とは、どう頑張っても返済できないような高額な借金を抱えている状態や、失業・倒産などで収入がなく、借金を返済することが難しい状態のことをいいます。

ここでいう「高額な借金」とは、具体的な金額が決まっているわけではなく、人によってそれぞれです。

たとえば、同じ500万円の借金でも、年収200万円の方と年収1000万円の方とでは、返済にかかる負担が大きく異なります。

また、失業や倒産で収入がなくなってしまった方にとっては、更に負担が大きくなります。

このように借金の額や収入の額などから、返済が難しいと判断されると、申し立てた裁判所から自己破産を認められます。

自己破産の種類

自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」という、2つの種類があります。これらは、あなたの持っている財産やお金の動向などを調査し、裁判所が判断するものです。以下では、それぞれの特徴をご説明します。

「同時廃止事件」とは?

「同時廃止事件」とは自己破産の申し立てを受け、裁判所が手続き開始を決定すると同時に、手続きを終了(廃止)する事件のことを指します。

少しややこしいと思いますが、要するに明らかに借金を返済する財産がなく、不正なお金の動きがない方であれば、裁判所側が自己破産を認めてよいかどうかをこれ以上詳しく調査をする必要がないと判断します。

このようにみなされた場合、「同時廃止事件」としてすぐに自己破産が認可されるということです。

現状、自己破産を申し立てる方の半数以上は、「同時廃止事件」として破産手続きを進められることが多いです。

「管財事件」とは?

一定以上の保有財産や免責不許可事由の疑いがある場合「管財事件」とは、あなたの財産やお金の動向を調査した結果、自己破産を認可してよいかどうか、より詳しい調査が必要であると裁判所に判断された事件のことです。

たとえば、借金をしているにも関わらず高額な財産を持っている方や、財産を隠していたりするなどの不正(免責不許可事由)が疑われる方の場合、「管財事件」と判断されます。

「管財事件」とみなされると、裁判所が選任した「破産管財人」による更に詳しい調査が行われます。調査内容は、その方の抱える借金の額や財産の量などによっても異なります。

自己破産は「同時廃止事件」として進められる方がよい

「同時廃止事件」は安い費用でスピーディーな自己破産を行える

自己破産が「同時廃止事件」と判断されると、「管財事件」よりも安い費用で自己破産を行うことができるほか、手続きが開始と同時に終了するため、スピーディーに手続きが終了するというメリットがあります。

つまり、自己破産は同時廃止事件として進めていけることが理想であるといえます。高額な財産を持っていたり、ご自身のお金の動きに不安のある方は、一度弁護士や司法書士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。

「管財事件」は費用や時間がかかるうえ自己破産が認められないこともある

自己破産が「管財事件」と判断されてしまうと、さまざまなデメリットが生じます。

まず、「同時廃止事件」よりも詳しい調査が必要となるために、「破産管財人」に支払う報酬などの費用が上乗せされます。

この費用は、調査内容や裁判所によっても異なりますが、おおよそ20〜30万円程度です(法人破産の場合は50万円〜)。また、調査に時間がかかり、その間は郵便物を破産管財人に管理されるなどの制約が生じます。

さらに、破産管財人による調査の結果、財産を隠し持っているなどの免責不許可事由が認められると、自己破産が認可されないこともあります。

免責不許可事由に関しては、次の項で詳しくご説明します。

免責不許可事由により、自己破産が許可されないことも

免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、法律によって定められた自己破産を認めることができない条件のことです。自己破産は、申し立てを行ったからといって必ず認められるわけではありません。以下のような条件に当てはまる場合、裁判所があなたの自己破産を認めないこともあります。

<免責不許可事由の一例>

・財産を隠し持っている
・ギャンブル、株、FXや浪費などによる借金がある
・借金の額をごまかしている
・調査や手続きに必要な書類を改ざんしている
・これまでの借金の返済に不平等が生じている
・過去7年の間に個人再生・自己破産を行っている
・財産引き渡しの拒否など、破産管財人の指示に従わなかった など

免責不許可事由があっても、自己破産が認められるケースもある

免責不許可事由にあてはまることがあっても、絶対に自己破産が認められないわけではありません。「これからは計画的にお金を使います」というあなたの意思や計画がきちんと伝われば、裁判所が自己破産を認めてくれることもあります。

たとえば、パチンコなどのギャンブルが原因で多額の借金を負ってしまった場合、免責不許可事由と見なされ、自己破産が認められないこともあります。

このような時にあなたがきちんと反省し、「もうパチンコはしない」「今後は計画的にお金を使う」という意思がきちんと裁判官に伝われば、更生の余地があると見なされ、自己破産が認められることもあるのです。

万一、免責不許可事由に当てはまるようなことがある場合、担当の弁護士・司法書士にきちんと相談をし、裁判所に書面や面談で誠意を伝えることが大切です。

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自己破産をしても免責されない支払いとは?

国へ支払う税金や養育費、従業員への未払い給料などは免責されない

自己破産は、カード会社など民間の企業からの借金を0にすることができます。しかし、国への支払いが必要なものや、家族や従業員への支払いが必要なものに関しては、帳消しにすることができません。

たとえば、あなたが借金の返済に追われ、税金や罰金、以前約束した養育費や従業員の給与などを滞納していた場合、自己破産を行っても帳消しになることはなく、これらを支払っていく義務が生じます。

以下では自己破産で免責されない支払いについて、代表的なものをご紹介します。

<自己破産で免責されない支払いの例>

・税金・社会保険料
・罰金や損害賠償金
・離婚した場合の子どもに対する養育費・生活費
・雇っていた従業員への未払い給与
・自己破産の申し立て時に申告しなかった借金 など

自己破産のデメリット

自己破産が認められると、カード会社などから借りた借金が0になる代わりに、新たな借金ができなくなるなど以下のようなデメリットが生じます。

ブラックリストに載ってしまう

自己破産が認められると、他の債務整理(任意整理・個人再生)と同じように、個人信用情報に傷がつく、いわゆるブラックリスト状態になってしまいます。なお、実際に「ブラックリスト」というものが存在するわけではありません。あくまで俗称として、そのように呼ばれています。自己破産でブラックリストに入る期間は10年で、この間は新たな借金をすることができません。ブラックリスト入りしている期間は、以下のことができなくなります。

<ブラックリスト入りするとできなくなること>

・クレジットカードの使用・新規作成
・車・住宅ローンなどの新規借り入れ
・携帯電話本体の分割支払い
・保証会社との契約が必要な賃貸物件を借りること
・家族・友人の借金の保証人になること など

官報に掲載されてしまう

官報とは、行政期間が平日毎日発行している、政府や省庁の取り決めなどが記載された文書です。自己破産を行うと、裁判所を通じてあなたの氏名や住所が官報に掲載されます。

自己破産の場合、官報に個人情報が掲載される回数は全部で2回で、自己破産の手続き開始が決まった時と、自己破産が認められたことを意味する免責許可決定の時です。

官報を一般の方が見る機会はあまりありません。そのため、官報に掲載されることで、周囲の方にあなたが自己破産をしていることが知られてしまう確率はとても低いです。しかし、闇金業者は自己破産をして新しい借金ができなくなってしまった方を勧誘するために、官報に目を通しています。官報に個人情報が載ると、闇金業者から借金の勧誘を受ける可能性が高まるため、注意が必要です。

保証人に迷惑がかかる

もし、あなたが保証人付きの借金をしていた場合、自己破産によって保証人があなたの借金を肩代わりすることになり、借金の請求が保証人に対してされてしまいます。そのため、自己破産を考えるときは、まず保証人に相談することが大切です。

車や不動産などの高額な財産が没収

自己破産の特徴的なデメリットの1つが、財産の没収です。自己破産を行うと、生活に使う必要最低限のものを残し、将来の退職金なども合わせたその他すべての財産が没収されます。そのため、現金や預金はもちろん、あなた名義で購入した住宅・車、あるいは、あなたが所持する宝石や腕時計などの高級品が没収されてしまいます。

一方で、没収の対象外となるものは以下の通りです。

<自己破産で没収されない財産の一例>

・99万円以内の現金
・20万円以内の預金
・20万円以内の保険返戻金
・調査の結果、評価額が低いとみなされた不動産 など

なお、没収の対象となる財産は、裁判所によって異なることもあるため、詳しくは弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

自己破産の手続き中、就ける職業が制限される

また、職業に影響を及ぼすことも、自己破産の特徴的なデメリットです。自己破産の手続きが始まると、借金の免責許可が決定されるまで以下の職業に就くことができなくなります。

<自己破産の手続き中、就けなくなる職業>

・弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士など士業にあたるもの
・質屋や古物商
・生命保険の外交員
・宅地建物取引士
・警備員

なお、借金の免責許可決定がされ、手続きが終了したあとは、再びこれらの職業に就くことができます。

自己破産のデメリット

静岡で自己破産する場合、「同時廃止事件」で3ヶ月、「管財事件」で半年〜1年ほどの期間がかかります。

今回は司法書士事務所に自己破産を依頼する場合を想定して、大まかな流れをご説明します。

①債務整理受任
②介入通知の発送
③債権調査・生活調査
④方針の決定→自己破産へ
⑤自己破産手続の種類を選択
⑥自己破産の申し立て
⑦破産手続きの開始決定
⑧裁判官との面接(免責審尋)
⑨免責決定

まとめ

  • 自己破産とは、裁判所を通じてカード会社など民間企業からの借金を0にすることができる手段
  • ・高額な借金を抱えた方や収入のない方に適した債務整理

  • 自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」がある
  • ・これらはあなたの借金・収入などに応じて裁判所が判断する
    ・「同時廃止事件」と判断された方が、費用や時間がかからずスムーズ

  • 免責不許可事由があると、自己破産が認められないことがある
  • ・借金の理由が浪費であったり、お金の動きに不正がみられたりすると、自己破産が認められない
    ・ただし、更生の余地があると判断されれば、免責不許可事由があっても自己破産が認められることがある

  • 自己破産をしても、国へ支払う税金、養育費、従業員への未払い給与などは帳消しにならない
  • ・これらを滞納していた場合は、引き続き返済しなければならない

  • 自己破産のデメリット
  • ・ブラックリスト入りするため、一定期間新しい借金ができない
    ・官報に掲載されるため、闇金業者から勧誘を受ける可能性が高まる
    ・保証人付きの借金をしていた場合、保証人が借金を肩代わりしなければならない
    ・必要最低限のものを残し、その他すべての財産が没収される
    ・自己破産の手続き中、就けない職業がある

静岡債務整理相談センターにご相談いただいた方の声

VOICE

親身な対応に感謝

【静岡県静岡市 30代女性】

静岡県静岡市 30代女性

親身にお話を聞いてくれ、自己破産に対する疑問にも詳しく答えていただき、安心して依頼することができました。芝先生には本当にお世話になりました。

VOICE

窮地から脱出できた

【静岡県浜松市 50代男性】

静岡県浜松市 50代男性

裁判所から訴えられていて、もうどうすればいいか分からなくなっていました。司法書士の先生に相談したところ迅速に対応いただき、借金を解消できたので本当に感謝しています。

VOICE

早く相談すればよかった

【静岡県静岡市 40代女性】

静岡県静岡市 40代女性

自己破産にはすごく悪いイメージを持っていましたが、詳しく内容を聞いていると私には一番合っていると思いました。1人で悩む前にもっと早く相談に行けばよかったと少し後悔しています。

VOICE

背中を押していただけた

【静岡県八津市 50代男性】

静岡県八津市 50代男性

なかなか自己破産に踏み切る勇気が出なかったのですが、いつも真剣にお話を聞いていただいたことでお願いしようと思えました。本当に借金がゼロになったので、これから1から頑張りたいと思います。

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