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芝事務所日記

自由財産の拡張~99万円を超える財産が認められた例 5

99万円を超える自由財産の拡張が認められた事例のご紹介の第5回目です。

前回までの分はこちら(「例1」「例2」「例3」「例4」参照)

 

原則として自由財産の拡張が認められる範囲は、現金を含めて総額99万円以下とされています。

裁判所が、破産者の経済的再生に必要な特別の事情があると判断した場合には、総額99万円を超える財産であっても、自由財産として認められる場合があります。(「自由財産の拡張とは」参照)

 

保険の解約返戻金は自己破産をすると財産として扱われ、破産管財人による管理処分の対象となります。(解約返戻金が20万円以下の場合には処分対象にはなりません。)

 

破産者が高齢であることや病気療養中で新たな保険契約の締結が困難なため、破産者や保険金受取人が保険契約の継続を希望している場合はどうなるのでしょうか。

 

裁判所が特別の事情があると判断する基準は

  • 破産者の生活の状況
  • 破産者の今後の収入の見込み
  • 破産者が破産手続開始の時に有していた財産の種類及び額
  • その他の事情

を考慮して総合的に判断します。

今回は保険給付金につき、99万円を超える自由財産の拡張が認められた事例を紹介します。

 

破産者は肺がんのため入院治療中でした。

加入中のがん保険の解約返戻金は約44万円でしたが、診断給付金約100万円、入院給付金約84万円の合計約184万円が給付される予定でした。

 

この事例では、解約返戻金相当額を破産管財人に渡すことで給付金の残り部分の約140万円について自由財産の拡張が認められています。(出典:東京地裁破産再生実務研究会編著「破産・民事再生の実務」p381「99万円以上の自由財産の範囲の拡張をした代表的事例」より)

 

この事例のように、解約返戻金相当額を破産管財人に支払うことで、保険金の受給だけでなく、自分のその後の生活に必要とされる保険契約そのものを維持できる場合があります。

司法書士 永野昌秀

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